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(回答先: 印パ緊張:文科省が日本人学校教員に帰国を指示[毎日新聞6月6日] ( 2002-06-06-19:31 ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 06 日 23:39:36)
カシミール領有権を巡るインドとパキスタンの緊張激化を受けて、両国に駐在員等を派遣している日本企業が、続々と駐在員を帰国させている。パキスタンでは昨年も米国のアフガニスタン攻撃時に各社の駐在員が帰国しているが、今回は市場規模が大きいインドも対象となっているだけに、緊張が続けば、各社の業績に悪影響を与える可能性もある。
帰国の動きは、外務省が両国からの自主的な退避を勧告した4日以降加速しており、すでに、インドで多目的車を生産しているトヨタ自動車が25人の駐在員ら全員の一時帰国を指示したのをはじめ、ヤマハ発動機、伊藤忠商事、住友商事、NEC、ソニーなどが駐在員全員に対し、一時帰国や国外退避を指示している。
ヤマハ、日立、NECは9日までに退避を終える。残る企業の多くも、航空券の手配が出来次第、帰国もしくは国外に退避する方針だ。
トヨタは、駐在員らが全員帰国した後もインドの工場の稼働を続けるが、「一時帰国が長引けば、工場の操業体制の見直しも検討しなければならない」としている。
一方、三井物産とスズキは駐在員全員を現地にとどまらせることにしているほか、インドのニューデリーやパキスタンのカラチなどにオートバイや自動車の生産拠点を持つホンダは、工場の操業を続けるため、61人のうち、管理職の26人だけが現地にとどまる。
(6月6日22:11)