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(回答先: 自爆テロ:イスラエルへの恨み浮き彫り 和平交渉は難航か[毎日新聞6月5日] ( 2002-06-05-20:31 ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 05 日 21:58:10)
来日中のウジ・ダヤン・イスラエル国家安全保障会議議長は5日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じ、パレスチナ自治政府が表明した組織改革について、外国からの支援金を含む予算管理の明確化や治安当局の再編成、教育方針の見直しなど、五つの具体的な評価基準を示した。
アラファト・パレスチナ自治政府議長が改革の一環として表明した議長選挙の早期実施などについて、ダヤン議長は「問題はその目的だ」と指摘。「次の議長選でアラファト(議長)が再選されても、テロを戦略的な手段として用いる政策を改めない限り、アラファト(議長)との交渉は有り得ない」と言明した。
その上で、改革のポイントして(1)テロ根絶を目的とした新たな政策の明確化(2)治安部門の再編成とテロ組織との決別(3)法の支配の確立(4)予算管理の明確化(5)テロを助長しない平和教育の導入ーーの5点を挙げた。
さらに、パレスチナ過激派の摘発が成果を挙げず、学校内に自爆テロ犯のポスターを掲げて英雄扱いしている例などを挙げ、「こうした条件が十分に満たされる改革でなければ意味がない」と強調した。
ダヤン議長は中部方面軍司令官、参謀次長などを経て00年から現職。シャロン首相の治安部門の補佐官も兼務しており、テロリスト対策などで意見を交換するためインドとフィリピンを歴訪後、日本を初訪問した。【樋口直樹】