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(回答先: 正副大統領から米テロ事件の調査しないように求められた=上院院内総務[ワシントン26日ロイター] 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 5 月 27 日 15:46:40)
【ニューヨーク26日=河野博子】
昨年9月11日以前の米政府によるテロ情報への対処が問題化する中、米連邦捜査局(FBI)のミネアポリス支局の特別捜査官兼法務部長がムラー長官にあて、「同時テロそのものは阻止できなくとも、米国内の飛行学校で学ぶハイジャック犯をあと1人か2人特定し、被害を小さくすることができたはず」とする“内部告発”文書を提出したことがわかった。
米誌タイム最新号(27日発売)が文書を入手・全文掲載したほか、ニューズウイーク最新号(同)も内容を伝えた。
FBIミネアポリス支局は昨年8月、司法省が「20番目のハイジャック犯になるはずだった」として昨年12月に米同時テロの共謀罪などで起訴したザカリアス・ムサウイ被告を移民法違反で身柄拘束した。ボーイング747型機のシミュレーション訓練を受けたがり、「離陸と着陸は教わらなくていい」と述べるなど同被告の言動を不審に思ったミネソタ州の飛行学校の通報により、捜査はテロリストの可能性を念頭に進められていた。
“内部告発文書”は、21日付で同支局のコリーン・ローリー法務部長が提出したもの。計13ページにわたり、FBI本部がミネアポリス支局によるムサウイ被告のコンピューターなどに関する捜索令状請求に対し、許可を出すのを遅らせた経過を明らかにしている。
本部は支局側が独自に中央情報局(CIA)に連絡したことについてしっ責したうえ、意味のない質問や難癖を繰り返して捜索に待ったをかけ、結局、家宅捜索が実現したのは、9月11日だった。
ローリー法務部長は「長官の発言を聞いていると、組織防衛が先立っているようにも思える」と述べ、組織の改革を急ぐよう求めている。
(5月27日14:49)