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【ワシントン布施広】
24日付のワシントン・ポスト紙は、フランクス中東軍司令官ら米軍幹部がイラク攻撃に難色を示し、フセイン政権打倒をめざす国防総省の「文民」側を説得していると報じた。イラク攻撃をめぐる米国防当局の意見対立が明らかになったのは初めて。
同紙によると、フランクス司令官は今月行われたブッシュ大統領との秘密会談で、イラク攻撃には約20万の米兵投入が必要と述べ、大規模な準備を要することを強調した。統合参謀本部は、米軍の攻撃に対してフセイン政権が生物・化学兵器で反撃する可能性を指摘、米兵の犠牲は避けられないとみているという。
またマイヤーズ統合参謀本部議長、ペース副議長、陸海空軍と海兵隊の幹部は、今春行った一連の協議でイラク攻撃の難しさを確認。制服組はイラク攻撃を少なくとも来年まで延期し、最終的には「文民」側に攻撃をあきらめさせるよう説得しているという。
こうした動きは23日付のUSAトゥデーも報じており、イラク攻撃は不可避との姿勢を示す文民側と、攻撃に慎重な制服組の温度差が目立ち始めた。最終的にはブッシュ大統領の決断次第だが、制服組の懸念を押し切って大統領が早期攻撃を命じるのは難しいとの見方が強まっている。