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インドのバジパイ首相が、パキスタンに対する強硬姿勢を軟化させるなか、国際社会では、パキスタン政府に対し、イスラム過激派のインド支配地域侵入を阻止するよう圧力が高まっている。
欧州委員会のパッテン委員(対外問題、共通外交政策担当)は、23日、パキスタンの首都イスラマバードから空路ニューデリー入りした。パッテン委員は、両国の緊張緩和に向け、インドのシンハ外相と会談する。
政府高官がニューデリー入りするのは、今回の印パ対立のきっかけとなった先週のインド軍施設襲撃事件以降、初めて。襲撃事件では、軍人の妻や子供など30人以上が殺害された。
米国と欧州連合(EU)は、戦争回避に向けた外交努力を続けており、英国のストロー外相は来週、アーミテージ米国務副長官も6月4日に、この地域を訪問する。
インドのバジパイ首相は、22日、前線の兵士に対し戦争に備えるよう指示したものの、翌23日には、会見で、「晴天でも雷が落ちることがあるが、雷を落ちないことを期待したい」と発言。
この会見を受け、緊張緩和への期待から、24日午前のパキスタン株式市場では、株価が6%以上急伸している。