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自由党は23日、政府の有事関連3法案への対案として、「非常事態対処基本法案」と「安全保障基本法案」の2法案を衆院に提出した。有事の際、政府への権限集中を認めたうえで、国会によるチェック機能に重点を置いたのが特徴だ。
非常事態対処基本法案は、侵略、テロ、大規模災害など「通常の危機管理体制では適切に対処することが困難な事態」を「非常事態」と定義。そのうえで、〈1〉首相が原則、国会の事前承認を得て非常事態を布告〈2〉その場合、内閣は地方自治体の事務を直接執行できる――などとした。国会が議決すれば、首相は速やかに布告を廃止する。
安全保障基本法案には、国際的な平和安全維持のため武力行使を含む活動に協力する「国連平和協力隊」を自衛隊と別に常設することも盛り込んだ。
(5月24日00:06)