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政治情勢をものともしないイスラエルへの投資熱
David Lipschultz

2002年5月21日 2:00am PDT 　イスラエルでは流血の惨事が次々に起こっている。だが、技術開発に全力を注ぐイスラエル企業に期待する投資家たちの熱を冷ますまでには至らないようだ。
イスラエル・ベンチャーキャピタル研究所が最近行なった調査によると、2000年9月に始まったパレスチナ人のインティファーダ(民衆蜂起)をものともせず、イスラエルの技術系新興企業は、ヨーロッパや米国の企業よりも活発に資金を獲得している。2001年における技術系新興企業への投資総額を前年と比較すると、米国で64％、ヨーロッパで46％減少したが、一方のイスラエルは36％しか減少していない。
この数字が2001年末までしか表わしていないのは事実だが、今年4月にイスラエルがヨルダン川西岸自治区に侵攻した後でさえ、同様の傾向は続いているようだ。
今月に入ってイスラエルの4企業――ネットワーク・セキュリティ・プロバイダーのスカイボックス社、半導体開発を行なうテラチップ社、ソフトウェアメーカーのカードネット社、ブロードバンド・マルチメディア企業のビッグバンド・ネットワークス社――が、米ベンチマーク・キャピタル社やインテル・キャピタルをはじめとする有名なベンチャーキャピタル企業から、総額5000万ドルの資金を集めた。2月には光ケーブル・ルーターを扱うキアロ社が8000万ドルの資金調達を終え、光イーサネット企業のアトリカ社は7500万ドルを集めた。
殺戮現場の報道がテレビでひっきりなしに流されているにもかかわらず、このように活発な投資が見られるのは、かなり驚くべきことかもしれない。だが、イスラエルのハイテク業界トップの答えは簡単だ。
「イスラエルは現在、ハイテク業界において、ドットコム時代よりも優位な立場にいる。イスラエル企業が光学ネットワーク機器、データ・セキュリティー、記憶装置など、高度な独自技術につねに全力を尽くしてきからだ」と、ベンチャーキャピタルのイスラエル・シード・パートナーズ社の経営者の1人、ジョン・メドベド氏は話している。
だからといって、イスラエルのビジネスに政治危機の影響が全くないわけではない。まず観光事業は昨年同時期に比べて35％以上減少している。また、イスラエルの通貨であるシケルは、この1年でドルに対して12％安くなった。これは皮肉なことに、人件費を抑えている多くの技術系企業にとってプラスになっている。
もちろん、政治危機が原因で顧客を失った企業もある。イスラエルのソフトウェア開発企業ラディス社の最高経営責任者(CEO)、ドブ・ショハム氏によると、ヨーロッパの企業が1社、おそらく政治的な理由で取引から撤退したという。
また、イスラエルへ投資する可能性があった新たなベンチャー投資家たちが、取引をためらっているという声も、多くのベンチャーキャピタルから上がっている。
シリコンバレーの米ベッセマー・ベンチャーズ社の経営者の1人、デビッド・コーエンは次のように述べている。「今までイスラエルに投資をしたことがない投資家に売り込むのはかなり難しくなった。この傾向が確固とした根拠に基づくものではなく、単なる心理的な要素が強いことは間違いないと思う」。ベッセマー・ベンチャーズ社では、現在イスラエルで3件の投資を行なっている。
経験豊富な投資家たちは、紛争がまだハイテク経済の根幹を揺るがすような影響を実質的に及ぼしていないとして、静観の構えを見せている。実際、ドイツとイスラエルの合弁による大手ベンチャーキャピタル企業のスター・ベンチャーズ社は、4億ドルを集めて、イスラエルの技術系企業だけを対象にした9回目の資金調達を終了した。
「現在の政治情勢は、経験豊富な投資家たちにとって目新しいものではない。彼らは逆境にどう対処するかわかっており、平常どおりに取引を進めている」と、ベンチャー企業コンベンチャーズ社の経営者の1人、デビッド・ヘルフリック氏は述べた。
コンベンチャーズ社では、現在イスラエルの企業2社に投資を行なっている。その1つであるPキューブ社はIP技術を扱う企業だが、4月に4000万ドルの資金調達を終えた。「イスラエルの技術の質を考えると、可能性の方がリスクよりも大きいのは明白だ」とヘルフリック氏。
そうはいってもリスクを無視するのは難しい。国民のほぼ全員が兵役義務を持ち、今すぐにでも徴兵される可能性がある国ならなおさらだ。熟練した技術者たちが仕事を辞めて戦いに参加するかもしれないという可能性が投資家を落ち着かない気持ちにさせていることは間違いない。現在イスラエル企業は、製品を迅速に市場に出す能力があることが高く評価されており、投資家たちはその能力に賭けているからだ。
しかし、米ゴールドマン・サックス社のアナリストでエルサレム在住のエラン・ジボトフスキー氏によると、暴動が続く状況でさえ、兵役は投資を判断する材料にはなっていないという。一度に徴兵される労働人口はつねに3％未満であり、それは実際、通常の休暇欠勤よりも少ないというのだ。
「最近成立したベンチャー取引の上位20件の規模と調達額をよく見れば、今はシリコンバレーよりもイスラエルの方が、実は取引をまとめやすいように思える」とコンベンチャーズ社のヘルフリック氏は述べた。

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