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政府は、サッカー・ワールドカップ(W杯)の期間中、生物・化学兵器テロやフーリガンによる大規模暴動などに備えた自衛隊の活用方針をまとめた。警備の主体はあくまで警察だが、自衛隊の出動態勢も整えることで抑止効果を高める狙いがあるという。
米国で起きた航空機テロも想定しており、試合中は競技場上空を原則飛行禁止とし、航空自衛隊の空中警戒管制機(AWACS)が警戒監視に当たる。不審な航空機を発見すれば、警察のヘリコプターと連携して排除する。
航空機テロが事前に予想されたり、連続して起きたりする可能性が高い場合には、治安出動としてF15戦闘機の出動もありえるとしている。中谷元・防衛庁長官は16日の国会審議で、「法律の範囲内でできる限り対応する。(対領空侵犯措置以外でも)武器使用は可能」との考えを明らかにした。
生物・化学兵器テロには、知事の災害派遣要請を受け、化学防護隊(計約800人)が、除染や被害者の救助にあたる方針。すでに16日、大会開催地の自治体担当者に要請手続きを説明している。
フーリガンによる騒ぎが暴動にまで深刻化する事態も想定。陸上自衛隊の師団や混成団はすでに、各道府県警と治安出動時の役割分担を規定した現地協定を結んでいる。(16:51)