(米国務省)パレスチナ自治政府幹部がテロ関与の証拠なし〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 5 月 17 日 13:32:18:
【ワシントン支局】
AP通信などによると、米国務省はパレスチナ自治政府のアラファト議長など幹部がイスラエルに対する自爆テロを直接指示したという明白な証拠はない、とする報告書を議会に提出した。しかし、報告書は自治政府が過激派によるテロを防ぐ対策を取らなかったと指摘し、自治政府の責任を強調している。
報告書は、パレスチナ自治政府がオスロ合意に基づくテロ対策を実施しているかについて、国務省が年2回議会に提出しているもの。今回は昨年6月中旬から12月中旬までの調査結果をまとめている。
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