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中谷元・防衛庁長官は16日の衆院有事法制特別委員会で、米国の同時多発テロと同様の事態が国内で起きた場合の対応について「政府の中枢を狙った攻撃がある場合、自衛隊がハイジャックされた民間航空機やテロリストの乗った小型の航空機に対して武器を使用することは法理論上可能であり、法律の範囲内でできる限りの対応をする」と述べた。根拠として、明白な危険がある際に合理的に必要と判断される限度での武器の使用を定めた自衛隊法90条1号をあげた。
石破茂氏(自民)が「民間機が我が国の警告に従わずどんどん高度を下げてきたとき打つ手がないというのでは責任ある政府、政治だと思わない」とただしたのに答えた。(22:29)