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塩川正十郎財務相は14日の閣議後会見で、最近の景気動向について「(各種統計などを)総合的に考えると景気が底打ちしたと思っている」と述べ、事実上の景気底入れ宣言をした。
その理由として(1)輸出が昨年秋以降増大している(2)失業率上昇に一服感(3)消費者物価の下げ止まりや一部卸売物価の上昇−などを指摘。「民間企業も新分野開拓に積極的になってきた。お金の動きも速くなってきたように思う」と説明した。
内閣府も17日に発表する5月の月例経済報告で、景気がほぼ底入れしたとの判断を示す見通しで、政府が一体となって景気回復ムードを演出する展開となってきた。
財務相としては、早めに景気底入れを宣言し、日本の経済運営に対する海外の批判を弱め、与党内に強い財政出動や大型減税の要望を封じ込める狙いがあるとみられる。
一方で財務相は「企業の二極化が進んでおり(不振企業に対する)対策が必要だ」と指摘。前日の経済財政諮問会議で平沼赳夫経済産業相が提案した産業構造の改革案について「大賛成で、早く具体化すべきだ。産業再生法の抜本改正も含め、概算要求である程度の形を出してほしい」と要望した。