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【ロンドン=加藤秀央】
英議会下院の外交委員会は20日、米同時テロ後の「対テロ戦争」と英外交に関する報告書を発表した。イラク攻撃に踏み切る場合、攻撃を正当化する明確な根拠を事前に公表するよう英政府に求め、米国が武力行使しても安易には追随しないよう、対イラク強硬路線を鮮明にしたブレア首相をけん制している。
報告書は英議会に根強い対イラク攻撃への慎重論を反映した内容となった。イラクのフセイン政権の転覆工作を進めるべきかどうかと、武力行使が国際法上認められるのはどのような場合かに関する政府見解を議会に提出するよう要求した。
イランについては「最後通告を突き付けるより、対話と関与が望ましい」と指摘し、同国を「悪の枢軸」と批判したブッシュ米政権の外交政策は受け入れられないとの立場を示した。報告書は米同時テロ後にブレア首相が活発に展開した首脳外交をおおむね評価し、今後も多数の国による対テロ同盟関係を維持するよう訴えた。