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従業員の削減を伴うリストラをすると、従業員の士気が下がる。日本労働研究機構がこのほどまとめた事業再構築と雇用に関する調査で、企業をとりまくそんな空気がくっきり浮かび上がった。過半数の企業が「士気低下」を感じていた。
1月から2月にかけて従業員300人以上の1万761社に調査票を送り、1683社の人事担当者らから回答を得た。
最近3年間で人員削減を実施した企業は17.5%あり、実施中(25.4%)、今後実施(9%)と合わせ、過半数がリストラに着手していた。人員削減の方法は「自然減」(81.6%)や「採用抑制」(76.9%)のほか、「希望退職の募集・早期退職制度の創設や拡充」も34.2%で行われていた。
人員削減の影響(複数回答)は「従業員の士気の低下」が51.5%で最も多く、建設業(67.2%)や素材関連の製造業(67.1%)で特に高い。人員削減の規模が大きい企業ほど士気の低下を感じており、約2割以上の人員を削減する企業では69.1%にのぼった。逆に全体の13.6%の企業は「士気が向上した」と答えた。
このほかの影響は全体では「労働時間の増加」(45.8%)と「従業員の生産性の向上」(35.9%)が続く。金融・保険業、不動産業では「労働時間の増加」が67.1%と最も多く、機械関連の製造業では「優秀な人材の流出」(48.6%)が他業種と比べて高かった。(11:51)