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ケリー会見:「沖縄」戦略的に重要 米国務次官補
【ワシントン佐藤千矢子】ジェームズ・ケリー米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は9日、今月15日の沖縄返還30周年を前に国務省で毎日新聞のインタビューに応じ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核・ミサイルなどの大量破壊兵器拡散の脅威は、同時多発テロを機に深刻化したとの認識を示し、沖縄の戦略的重要性を強調した。大量破壊兵器の阻止を柱とした対テロ戦争の第2段階で、米ブッシュ政権が海上防衛と沖縄の重要性を再認識していることが浮き彫りになった。
北朝鮮による核開発・ミサイル輸出疑惑についてケリー氏は、これらの兵器がテロ組織アルカイダのように「何でもやる」ようなテロリストや組織の手に渡ることを考えると「より深刻でやっかいな問題になった」との認識を表明。そのうえで「我々は戦争を阻止し、東アジアの安定を維持するために働く。沖縄はその戦略的位置から、同時多発テロ前も、今も重要だ」と理解を求めた。
米朝対話については、米国のプリチャード朝鮮半島和平担当特使の訪朝時期が2、3週間以内に発表されることを明らかにした。再開後の対話では、大量破壊兵器や1994年の米朝枠組み合意に加えて、日本人拉致疑惑についても「確実に取り上げる」と述べ、日本政府の要請を受けて拉致疑惑を議題とすることを明言した。
ウルフォウィッツ米国防副長官が山崎拓自民党幹事長らに、対テロ戦争のため海上自衛隊のイージス艦などの派遣を要請した問題では「特別の要請というよりは質問の形だった。最後は日本が決めることだ」と日本の判断にゆだねる考えを示した。
国会で審議中の有事法制関連3法案については「法案がなくても日米は素晴らしい関係を築いてきているが、有益だろう」と一定の評価をし、法案にテロ対策が盛り込まれなかったことにも理解を示した。
[毎日新聞5月10日] ( 2002-05-10-15:01 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020510k0000e030058000c.html