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【ローマ井上卓弥】
ヨルダン川西岸パレスチナ自治区ベツレヘムの聖誕教会にろう城する武装パレスチナ人13人の追放(亡命)問題で、ローマ法王庁(バチカン)のソダーノ国務長官は8日、「イタリアはいつも当事者の主張に耳をかたむけ、双方が納得できる解決策を検討することを望んできた」と述べ、亡命に難色を示すイタリア政府に早期の受け入れ決断を求めた。
イスラエル・テルアビブ郊外で7日夜に発生した自爆テロを受け、伊政府はパレスチナ側への態度を硬化させており、バチカンはキリスト教最大の聖地をめぐるろう城事件がさらに長期化する事態を懸念、伊政府に圧力をかける手段に踏み切ったとみられる。
バチカン特使としてエルサレムを訪れていたエトシュガレイ枢機卿も8日、長官の発言に先立って、伊政府を名指しすることは避けながらも「ベツレヘムでの交渉は結論に達しているが、最後の障害が解決を妨げている」とのコメントを発表していた。