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防衛庁海上幕僚監部(海幕)の幹部が4月10日、在日米海軍のチャプリン司令官を横須賀基地に訪ね、海上自衛隊のイージス鑑やP3C哨戒機のインド洋派遣を米から要請するよう働きかけていたことがわかった。米政府がその後日本側に持ちかけた派遣要請の裏側に、海幕幹部の工作が存在したことになる。米軍支援をめぐる制服組の独走ともいえる事態で、文民統制(シビリアンコントロール)の危うい現状が浮き彫りになった。連休明けの有事法制関連法案の国会審議にも影響を与えそうだ。
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米国のお墨付きにしてイージス鑑派遣を既成事実にしようという海幕防衛部の工作は、今回が初めてではない。昨秋、小泉政権がテロ対策特措法という初の自衛隊戦時派遣立法に踏み切った時に始まった。日米安保関係者の間には「海幕はやり過ぎだ」との批判が徐々に広まっていた。だが、インド洋派遣期間の更新を控え、同じ動きが再発した。文民統制の根幹に触れる動きを放置すれば、安全保障への国民の信頼を崩し、日米関係そのものを損なうことにもなる。 編集委員 佐々木芳隆
長いので分けて掲載させていただき(4〜5回か)、最後にまとめます