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【エルサレム5日沢田敬介】
イスラエルのシャロン首相は五日、ブッシュ米大統領との会談のためワシントンに向けて出発した。首相はパレスチナ自治政府のアラファト議長とテロとのかかわりを具体的に記載した資料を大統領に提示し、議長を和平交渉の当事者とは認めない考えを伝える。
百ページにわたる資料は、三月末からイスラエル軍がヨルダン川西岸のパレスチナ自治区に侵攻した際に押収した書類などから構成。パレスチナ解放機構(PLO)主流派ファタハへの資金提供記録やアラファト議長のサインがある武装勢力の支払伝票が含まれている。
パレスチナ自治政府は「政治活動や社会福祉に出費されたもの」と反論しているが、イスラエルは「アラファト氏が自爆テロや関連組織に資金面からも承認を与えていたのは明らか」と結論づけている。
シャロン首相はまた「これまでで最も真剣なプラン」とする、イスラエルとパレスチナ自治区との境界に新たな緩衝地帯を設ける案をブッシュ大統領に提示、財政的な支援を要請する考えだ。