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武力攻撃事態法案を柱とする有事法制関連3法案は7日から、衆院の武力攻撃事態特別委員会で小泉純一郎首相はじめ全閣僚が出席して質疑が始まる。先の衆院本会議の代表質問では野党から3法案への反対意見が相次いだが、政府・与党は国の根幹にかかわる重要法案として野党にも理解を求め、今国会中の成立を目指す考え。最大野党・民主党と歩み寄れるかが焦点で、政府・与党は法案修正も視野に柔軟に対応する構えだ。
小泉首相は与野党に共通する「今なぜ有事法制なのか」との疑問について「国および国民の安全にとって最も緊急かつ重大な事態への対処を中心に、全体としての危機管理体制の整備を図るものだ」と3法案の必要性を強調している。
ただ、武力攻撃事態がどのような状態を指すのかは具体的例示を避けており、野党側は「定義があいまいで有事の範囲が拡大する」などと追及する見通し。
有事の際の国民の私権制限が包括的に盛り込まれる一方で、国民保護法制の整備は2年以内の課題として先送りした点も論議になりそうだ。また、緊急性の高いテロや不審船対策が盛り込まれていない点について「政府案は時代錯誤」(自由党)などの批判が出ている。【鬼木浩文】
[毎日新聞5月5日] ( 2002-05-05-17:15 )