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戦時の対米支援としてインド洋周辺に派遣されている自衛隊艦艇や航空機を修理するため、防衛庁が「石川島播磨重工業」（本社・東京）など複数の防衛関連業者に対し、技術者の現地派遣を要請していることがわかった。自衛隊に自前の補修能力がないためで、業者側もこれを受け入れ、要員確保や派遣準備を進めている。防衛庁は要請の事実を認めているが、「まだ非公式のもの」としている。
昨年１０月に成立したテロ対策特別措置法では、民間人の派遣は想定していない。実際に派遣されることになれば、政府が戦後初めて民間人を危険地域に送ることになり、その安全確保や身分保障をめぐって論議を呼びそうだ。
防衛庁から技術者の派遣要請があったのは、航空機や艦艇のエンジンを製造する石播重工など大手十数社。自衛艦３隻が「情報収集」目的で出航して間もない昨年１１月中旬、各社あてに文書で伝えられた。
海上自衛隊からは（１）艦艇のエンジン（２）機関砲などの搭載武器（３）ヘリコプターの着艦装置の修理のため、航空自衛隊からはＣ１３０輸送機のエンジン修理のため、インド洋周辺への派遣準備を求める内容になっている。
海自が石播重工に出した要請書（１１月１５日）では、「修理態勢の確立・緊急時の連絡網整備、技師の派遣準備・パスポートの取得」などを求めている。
関係者によると、海自の場合、昨年１１月末に神奈川県横須賀市内で業者を集めて説明会が開かれた。カラチ（パキスタン）やムンバイ（インド）など寄港先が明かされたという。
石播重工ではすでに派遣要員数十人のリストアップを終え、関係書類を防衛庁側に提出している。
これに対し、防衛庁の航空幕僚監部は「防衛庁としての正式な要請ではない。実際の派遣の際には、庁として正式に業者と協議することになる」。海上幕僚監部は「詳しく申し上げられない」と説明する。
石播重工の担当者も「担当部署限りでのやりとり。社の正式決定ではない」と話す。
関係者によると、防衛庁側は「修理は寄港時に実施し洋上ではやらない」「紛争地域への入港は避けたい」などと説明したとされるが、派遣先にはパキスタン国内などテロや紛争地域と重なる場所も含まれる。
しかも自衛隊の活動地域や武器使用を定めたテロ特措法や今回の自衛隊派遣の基本計画には、自衛隊を支援する民間人の扱いや処遇は一切触れられていない。派遣されても違法ではないが、法が想定していない戦時の民間人の派遣に、政府が乗り出した格好になる。
打診を受けた技術者の一人は「万一戦闘に巻き込まれて負傷した場合の対応や、現地での自分たちの身分について何の説明もされず水面下で話が進められているのは不安」と話している。
(03:05)
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この事実は周辺事態法で民間人を中東などの紛争地域に派遣するための、既成事実化が目的なのでしょうか。
既成事実化が目的ならば、不況で大変と思いますが、派遣を要請された会社は応じるべきでないでしょう。
9.11自爆テロ直後の自衛隊艦艇を中東に派遣をするかどうかの際にも同じような問題が起こったとおもいます。こんどは民間人です。
周辺事態法に盛り込まれるまえに派遣要請に応じた場合、この場合の責任は派遣要請した防衛庁にあるのは確かですが、要請を受けた会社、防衛庁を監督する立場の政府・首相にも責任が及びますので、周辺事態法そのものを慎重に取り扱ってもらいたいですね。
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