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【ワシントン2日共同】
米上下両院は2日、米国はテロという共通の敵と戦うイスラエルと連帯するなどとするイスラエル支持決議を圧倒的多数の賛成で可決した。
ブッシュ米政権は議会に対し採決を控えるよう重ねて要請していた。しかし議会側がホワイトハウスを押し切って採決に踏み切ったことで、パレスチナ・イスラエル紛争の調停役を務める米国がイスラエル寄りであるとの印象がより強まることは避けられず、アラブ諸国の市民の間に根強くある反米感情を一層高めることは確実だ。
またエジプト、ヨルダンなど親米アラブ諸国の政権が国内での突き上げにより米国寄りの立場を変える可能性も否定できず、米国の今後の調停活動にも影響を与えそうだ。
上院は決議案を賛成94,反対二で、下院は賛成352,反対21(採決継続中)で可決した。
下院が採決した決議案は、テロを支援しているとアラファト・パレスチナ自治政府議長を強く非難するなど、上院の決議案に比べよりパレスチナに厳しい内容。