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政府は2日、内戦など紛争の再発防止に向け、日本の国際貢献の在り方を検討する小泉首相の私的懇談会を月内にも発足させることを決めた。国連平和維持活動(PKO)により紛争が終結しても、PKO撤退後に紛争が再発するケースも多いことから、政府は「平和を定着させる国づくりへの協力」を国際貢献の新たな柱と位置づけ、懇談会で具体策を検討する。
(5月2日21:58)
国際貢献もけっこうですが、小泉内閣の不良債権削減対策や特殊法人対策・郵政3事業の民営化対策など諸々の成果をわかりやすく国会などの場を通じて庶民に説明か報道しなければ、小泉政権への批判は報道を通じて高まるいっぽうです。
小泉政権発足時に2〜3年は痛みが伴うといって居ましたが、痛みを伴う改革を続けるには政策・政権への支持が最も重要です。