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大島賢三・国連緊急援助調整官室長(事務次長)は30日記者会見し、日本などからの援助不足による資金難のため、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の中学生と高齢者の計約100万人を対象にした食糧援助を、打ち切らざるを得なくなったことを明らかにした。
大島室長によると、国連は昨年11月、北朝鮮援助のため国際社会に対し2億5800万ドル(約330億円)の拠出を要請したが、実際に拠出の表明があったのは2350万ドルだけだった。
このため世界食糧計画(WFP)は数週間以内に、北朝鮮の高齢者35万人、中学生67万5000人に対する食糧配給を停止する。ただ飢餓に最も影響されやすい妊婦、授乳中の女性、小学生以下の子供への配給は継続する、としている。
大島室長は資金不足が続けば、現在食糧援助の対象となっている約640万人すべてが飢餓に直面する可能性がある、としている。
資金が不足している理由として、大島室長はこれまで韓国、欧州諸国と並んで大口支援国だった日本、米国が、今年に入ってから一切援助をしなくなったことを挙げた。
(ニューヨーク共同)
連休というのになにしてんだ、という声が聞こえます。
北朝鮮は体制が変わらないと今の状態が続のでしょうね。経済はもっと悪くなるかも。
周辺国や日本の有事法制の対象国にならないように、北朝鮮の体制内から変わる事を期待しています。