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【エルサレム岸本卓也】イスラエル軍による虐殺疑惑が問題になっているヨルダン川西岸パレスチナ自治区ジェニン難民キャンプの被害を調査している国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は29日、イスラエル軍の攻撃で約800世帯の約4000人が住宅を失ったことを明らかにした。約1万5000人とされるキャンプの人口の約4分の1が戸外での生活を強いられている。
イスラエル軍はパレスチナ人過激派の掃討を目的にキャンプを戦車や軍用ブルードーザーなどで攻撃し、多くの住宅が破壊された。UNRWAによると、キャンプは水道や電気の供給が止まり、被災住民の生活は苦しくなっている。住民が住宅を建て直し、元の生活に戻れるまでには2年はかかるという。
また、アラブ首長国連邦がジェニン難民キャンプの住宅復興資金として3500万ドル(約45億円)の提供を申し出ていることが分かった。すでに同国はキャンプの被災民に食糧や医薬品を送っている。(毎日新聞)
[4月30日11時50分更新]