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フライシャー米大統領報道官は28日、ブッシュ米大統領の滞在先、テキサス州クロフォードで、ブッシュ政権が来年初頭にイラクへの大規模攻撃を実施する作戦を立案中とニューヨーク・タイムズ紙が伝えたことについて「フセイン政権打倒は長期間にわたる米国の政策」とした上で「大統領はまだ何も決めていない」と強調した。
同日、米議会の幹部からは、早期のイラク攻撃に慎重な意見が相次いだ。野党民主党のダシュル上院院内総務はABCテレビの番組で「米国はテロとの戦いに勝たねばならず、アフガニスタンの安定化にも責任がある。ほかの仕事に取りかかる前に、まずこれらに成功しなければならない」と批判した。
与党共和党ヘーゲル上院議員も同日、別のテレビ番組で、攻撃の際に最大25万人の兵力が必要と報じられたことに触れ「湾岸戦争後に軍部隊の兵力を削減しており、現在それだけの部隊を動員できる状況にない」と指摘。同党のロット上院院内総務も「まずイラク国内外の反体制派を支援、政権に圧力をかけるべきだ」と述べた。
報道官は「大統領の机の上には(現時点で)計画はない」としながらも「国防総省は当然、複数の緊急対応計画を持っている」と述べた。緊急計画の詳細は明らかにしなかった。(共同)