【エルサレム森忠彦】オスロからの報道によると、イスラエルの軍事侵攻によって被害を受けたパレスチナ自治政府の救済を話しあう支援国会合が25日、オスロで開かれた。自治政府筋によると総額10億ドル(約1300億円)の拠出金が見込まれるという。
会合には日本、米国、欧州、ロシアなど21か国と国際機関が参加。先月末からの軍事侵攻で破壊された住居や公共施設、難民の食料・医療支援などへの資金が寄せられた。自治政府側は大規模な破壊が行われたジェニンの難民キャンプでは900世帯、7000人の住民が難民状態に陥っていると報告。また、イスラエル側に対し、支援物資の速やかな輸送についての保証を求めた。