イスラエルのランクリ国連大使は23日夕(日本時間24朝)、国連本部でアナン国連事務総長と会い、パレスチナ自治区ジェニンでイスラエル軍による虐殺があったかどうかを調べる国連現地調査団の受け入れを延期すると通告した。
イスラエル政府は先に受け入れを表明していたが、22日に発表された緒方貞子・前国連難民高等弁務官ら調査団の中心メンバー3人が国連色の強い人権派だったため、「政治的な人選だ」と一転難色を示していた。
ランクリ大使はアナン氏に人選の根拠をただすとともに、「調査団には軍事対テロ活動の専門家を入れる必要がある」と主張。その上で、イスラエル政府が25日に国連本部に使節団を送り、ジェニンでの状況を国連側に説明すると通知した。これに対し、アナン氏は延期と使節団を受け入れるとともに、調査団のメンバーを増やすことも検討する意向を示した。しかし調査団の週内の派遣を強く主張した。
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