イラン政府は、「テロ支援国」国民の米国訪問を禁止する米国の政策を非難した。
米上院は先週、移民以外の「テロ支援国」７カ国国民の入国を禁じ、留学生に対する管理を強化する法案を可決した。
国営イラン放送（ＩＲＩＢ）は、外務省報道官が、「今回の措置は、米国の政策におけるダブルスタンダードを露呈するものであり、イランの米当局に対する信頼感が一段と低下することに疑いはない」と述べたと報じた。
問題の法案は、キューバ、イラン、イラク、リビア、シリア、スーダン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国民の入国を禁じるもので、成立が予想されている。
この法案の規定では、国務省が米国の安全保障にリスクをもたらさないと判断した入国希望者については、適用を免除することができる。

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