【エルサレム21日=平野真一】
イスラエル軍による住民虐殺疑惑の出ているヨルダン川西岸北部のパレスチナ自治区ジェニン難民キャンプで20日、キャンプに戻った住民らが、以前、パレスチナ人によって仕掛けられたと見られる爆弾で負傷する事件が相次いだ。負傷者は19日以来計11人に上るという。
AP通信によると、15歳の少女は20日、訪ねた親戚の家の玄関を開けたとたん爆弾が爆発、顔などにやけどを負った。また、キャンプ入りしたパレスチナ人看護士も同日、仕掛け爆弾を踏み、足を負傷した。
これらの爆弾は、イスラエル軍のキャンプ制圧を阻止するため、武装パレスチナ人が仕掛けたものと見られる。イスラエル側は、死者のほとんどは武装勢力だったとして、住民虐殺を全面否定している。
一方、イスラエル紙ハアレツ(電子版)によると、同国政府は20日、米国に対し、国連安全保障理事会決議に基づき近く派遣される同キャンプの事実関係調査団の構成をめぐり、3人の国連高官を“好ましからざる人物”として拒否すると通告した。3人は、テリエ・ラーセン事務総長特使、ペーター・ハンセン・パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)事務局長、メアリー・ロビンソン人権高等弁務官で、いずれも自治区侵攻をめぐってイスラエルを強く批判していた。
(4月21日06:55)