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国連安保理事会は１９日、イスラエルの侵攻で大勢の住民らが死んだとされるヨルダン西岸のパレスチナ自治区に、現地調査団を
派遣する決議を全会一致で採択した。
アラブ側が要請していたもので、米国は拒否権を行使するとしていたが、イスラエルが受け入れに回ったことで独自の修正案を出し賛成に転じた。
決議は「ジェニン難民キャンプで特定できない数の死者がでるなどの差し迫った人道状況」を懸念したうえで、①医療、人道援助機関のパレスチナ市民への支援を急ぐ②現地調査団によりジェニンでの出来事に関する正確な情報を把握する－－ことなどを求めた。
アラブ側の決議案はここ数日、検討されていた。国際社会による
圧力が高まるなか、イスラエルのペレス外相は１９日、アナン国連事務総長に電話し、「我々は何も隠し立てすることはない」と
して調査団派遣を促した。これを受け米国は①ジェニンでの死者数を「特定できない」とする②捜査に近い意味を持つ「調査」を
客観的な「現地調査」に変える－－などとした修正案を出し、これが採択された。 ４月２０日朝日新聞夕刊より
ジェニン
目的とする「現地調査」「医療・人道援助」が早くできればいいんですが、ちょっと心配です。ジェニンのつぎの現地調査地はどこの自治区がになるのでしょうか。ペレス外相殿・アナン国連事務総長殿へ
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