【ワシントン竹川正記】
先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は20日、テロ団体などの資産を同時凍結することを柱にした新たなテロ資金対策を打ち出し、G7として改めてテロとの対決姿勢を鮮明にする。とくに、米国にとっては自国開催のG7でテロ包囲網を一段と強化することで、対テロの先頭に立っていることを国内向けにもアピールする狙いがあるとみられる。
G7は19日にも、サウジアラビア、パキスタンなど中東、アジア諸国も招いて、テロ資金対策の非公式拡大国際会議を初めて開催、テロ資金根絶に向けた国際協調を演出した。さらに、G7終了後には通常は議長国(今回は米国)が行っている記者会見にG7各国の財務相も出席し、テロとの闘いに一致して取り組んでいる姿勢を強調する方針だ。