[パナマ市 16日 ロイター] 6月1日からパナマ運河の通航船舶を対象に、航行1回あたり最大400ドルの警備料が課金される。
同運河を管理運営するパナマ運河公社(ACP)の関係者が明らかにした。
ACPは昨年の米同時多発テロ事件を受けて、同運河が万が一攻撃された場合に備え、運河沿いに警報機と閉回路テレビシステムを増設中。また、24時間体制の緊急警備管理センターを先頃設置し、警察による運河や貯水池の警備強化に乗り出した。
来年には自動船舶確認システムを導入し、全ての通航船舶を追跡する方針。
新しい警備システムの整備コストや、警備料収入の見積額などの詳細明らかにされていない。(ロイター)
[4月17日14時6分更新]