イスラエルのシャロン首相は、14日にテルアビブでパウエル米国務長官と会談した際、中東地域和平会議の開催を提案したところ、これを支援するとの言質を同国務長官から得た、と述べた。
シャロン首相は、同国務長官との会談後のスピーチで、「イスラエルと近隣諸国、および中東全域における和平実現に向け、今後も策を検討することになる。(パウエル長官に対して)イスラエル、エジプト、サウジアラビア、ヨルダン、モロッコ、パレスチナ暫定自治政府などが参加して域内協議を実施する用意があることを伝えた。この会合は、米国が主催する形で開催することになろう。米国政府も容認可能なものだ」と述べた。
これに対して米国側は、パウエル長官がこれに支持を表明したかどうかは、明らかにしていない。
一方、パレスチナ自治政府のエレカット地方行政相はロイター通信に、3月のアラブ連盟首脳会議で採択したベイルート宣言に替わる案でない以上、「時間の無駄」だと指摘し、「シャロン首相が和平協議を望むのであれば、ベイルート宣言を受け入れ、1967年6月4日以降に占領した地域から軍を撤退させることだ」と述べた。