【ニューヨーク14日=河野博子】
米タイム誌最新号(15日発売)は、パレスチナ危機打開のため、米政府が、パレスチナ独立国家の国際的承認やガザ地区内のユダヤ人入植地をパレスチナ側に手渡すようイスラエルに求めるなどの新たな中東和平案を検討中、と報じた。
米国務省高官の話として伝えたもので、中東歴訪中のパウエル米国務長官がイスラエル、パレスチナ側、アラブ諸国に対し、すでにこの案を打診しているという。
新和平案は、パレスチナ独立国家をまず承認した上で最終的な和平実現を図ろうとしているのが特色で、欧州諸国の意向にも沿ったもの。米国の停戦監視団派遣、パレスチナ再建のための国際基金の設立なども含む。これらについて合意が達成できれば、イスラエル、パレスチナ側、アラブ諸国、欧州の代表による国際和平会議を開き、新パレスチナ国家の領土や首都をどう線引きするかについて協議を行う、という。
しかし、同誌は、多くの血が流され、様々な合意が破られている現状では、米国が、新パレスチナ国家を前提とした交渉入りに当事者の合意を取り付けられるかは不透明としている。
(4月15日11:16)