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『亜空間通信』229号(2002/04/14)
【日経「イスラエル軍の侵攻作戦は以前から計画されていた形跡」当然非日本記者】
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転送、転載、引用、大歓迎！
本日(2002/04/14)から3日前の11日の日経、つまりは日本の大手メディアの記事の中に、「イスラエル軍の侵攻作戦は以前から計画されていた形跡がある」というくだりがあった。その通りではあるが、こういう趣旨の判断が日本の大手メディアの活字報道として現れたのは、私の知る限りでは、非常に珍しいことなのである。
その翌日の12日には、本通信既報のごとく、市谷駅からイスラエル大使館を目指す在日アラブ人のデモがあったので、論評が遅れたが、この一句の出現の仕方は、大手メディアばかりか、ほとんどすべての日本の言論に関わる分野の現況の象徴である。
最早、皮肉る気も失せた。冷たく、当然のことながらと言わざるを得ないのだが、これは、目下、恐米畏縮症患者が多発中の日本の大手メディアの記者の文章では、決してない。現在のパレスチナへの「イスラエル軍の侵攻作戦」についての「専門家の見方」と題する囲み記事の中での発言、つまりは外部の「専門家」への取材の結果の要約であり、発言者の紹介は、「英王立国際問題研究所研究部長」の肩書きであって、名前は「ローズマリー・ホリス」、しかも、写真が添えられているから、間違いなしに女性と判断できる。
ローズマリーの「研究」による意見によれば、この作戦は、「過激派とみられる人物を拘束または殺害して『テロの脅威』をなくすまで続くだろう」というのである。しかし、実は、これでもまだ甘いのである。「『テロの脅威』をなくす」というのは、あくまでも口実である。軍事挑発で「テロ」と彼らが呼ぶ行為を誘発し、「過激派のテロリスト退治」を名目にして、かねてからの念願の「大イスラエル」の領土を確保することが、シャロンらの真の狙いなのである。
そのことを理解するためには、イスラエルの土地収奪に関する法律を知る必要がある。基本的な条件は「原住民」であるパレスチナ人を「追い出す」ことにある。しかも、シャロンは「住宅相」も経験しているから、この土地収奪の専門家なのである。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/nise-24.html
『偽イスラエル政治神話』
２章：20世紀の諸神話
4節："民なき土地に土地なき民を"の神話
[中略]
［イギリス委任統治時代の“緊急事態法”を活用］
一九四三年の公共的利益のための土地収用に関する布告は、イギリスの委任統治時代からの遺産である。この布告は、本来の主旨から外れて、差別的に使われている。たとえば一九六二年には、デイル・エル＝アラド、ナベル、ベネで、五百ヘクタールの土地が収用されたのだが、“公共的利益”の実態は、ユダヤ人のみに取って置きの町、カルメルの創設であった。
その他の方式には、イギリス当局が一九四五年にユダヤ人とアラブ人の双方を相手にして布告した“緊急事態法”の活用がある。この法令一二四号の場合には、軍政機関に対して、“安全確保”を口実として、必要に応じ、すべての市民の権利を停止し、移動を禁止する権限を与えるものである。軍は、“国家の安全確保の理由により”、ある地区の立ち入り禁止を宣言するだけで良い。それだけで、軍政機関の許可なしには、アラブ人は自分の土地に立ち入りすることもできなくなる。もしも、この許可が拒絶されたならば、その土地は以後、“耕していない”と認定される。すると今度は、農業大臣が、この土地を、《耕していない土地の耕作を保障するために接収する》ことが可能になるのである。
この残酷なまでに植民地主義的な法令一二四号は、イギリス当局が一九四五年に、ユダヤ人のテロと戦うために布告したものなのだが、その際、法律家のベルナル・（ドヴ）・ジョセフは、この“王印命令書”［投獄、流刑を告げる王の捺印入り羊皮紙文書］の仕掛けに抗議して、つぎのような声明を発した。
《われわれは皆、行政的テロを耐え忍ばなければならないのか？……いかなる市民にも、裁判抜きに一生を牢獄で暮らす危険を避ける手立てがない。……誰彼なしに追放する行政権力の権限は無限に広がった。……たとえ何らの違反行為を犯していなくても、どこかの行政機関が、そういう判断を下せば、それがそのまま通用するという仕掛けなのだ。……》
この同人物のベルナル・（ドヴ）・ジョセフが、イスラエル国家の法務大臣に就任し、この法令一二四号を、アラブ人に対して適用したのである。
この同じ法令一二四号に対しては、Ｊ・シャピラも、ジョセフと同様、一九四六年二月七日にテル・アヴィヴで開かれた抗議集会の席上、さらに強い調子で断言した。
《この法令によって確立された秩序は、文明国では前代未聞である。ナチス・ドイツにさへも、これと同類の法律はなかった》（『ハプラクリト』46・２）
この同人物のＪ・シャピラも、イスラエル国家の検事総長、続いて法務大臣に就任し、この法令一二四号をアラブ人に対して適用したのである。なぜかといえば、この恐怖政治法令の維持を正当化するために、一九四八以後もイスラエル国家では、“緊急事態”が一度も解除されていないのである。
シモン・ぺレス［一九九六年に暗殺されたラビンの後継首相。労働党］も、日刊紙『ダーヴァール』の一九七二年一月二五日号で、つぎのように書いていた。
《法令一二四号の活用は、軍政機関設置の基礎であり、ユダヤ人の入植とユダヤ人の移民のための戦いの直接的な継続である》
［ユダヤ人を優遇するがアラブ人に不利ではない!?］
荒れ地の耕作に関する一九四八年の布告は、一九四九年に改正されているが、同じ精神の上に成り立っており、むしろさらに直接的な方式となっている。“公共的利益”だとか、“軍事的な安全確保”とかいったような口実を構える必要なしに、農業大臣は、すべての放棄された土地を徴発することができる。だからこそ、この布告の活用によって、テロ攻撃を受けたアラブ人が集団移住するような場合、たとえば、一九四八年のデイル・ヤシン、一九五六年一〇月二九日のカフル・カセム、またはモシェ・ダヤン［元国防大臣］が創設し、その後、長期にわたってアリエル・シャロン［同じく元国防大臣］の指揮下にあった“一〇一部隊”による“ポグロム”などの場合には、常に広大な土地が“解放”され、所有者または労働者のアラブ人がいなくなり、ユダヤ人の占有者に与えられたのである。
フェラーから占有権を剥奪する仕掛けは、つぎのような法令の組み合わせによって完成している。
一九四八年六月三〇日の布告。一九四八年一一月一五日の所有者“不在”の不動産に関する緊急裁決命令。一九五〇年三月一四日の所有者が“不在”の土地に関する法律。一九五三年三月一三日の土地取得に関する法律。その他、ありとあらゆる法的根拠が、アラブ人を彼らの土地から強制的に追い立て、その土地を強奪する行為を合法化し、ユダヤ人の入植地に変えるために動員されている。その有様は、ナタン・ヴァインストックの著書、『イスラエルに背くシオニズム』［前出］の中に、詳しく描き出されている。
パレスチナ人の農業人口の存在については、その記憶さえも、抹殺の対象となった。“無人の土地”の神話を信じ込ませるために、アラブ人の町は、家も、塀も、墓地や墓石までも含めて、ことごとく破壊された。イスラエル・シャハク教授は、一九七五年に、地区ごとの綿密なリストを作成して、一九四八年に存在した四七五のアラブ人の町の内、三八五の町が、ブルドーザーで破壊されたことを明らかにした。
《パレスチナは“無人の土地”だったのだと、イスラエル人に信じ込ませるために、何百もの町が、家も、塀も、墓地や墓石までも含めて、ブルドーザーによって、ことごとく破壊された》（前出、イスラエル・シャハク『イスラエル国家の人種主義』）
イスラエル人の入植地は、引き続き拡大された。その他にも、一九七九年には、ヨルダン川の西岸の奪回が行われたが、植民地主義者の最も古典的な伝統に従って、入植者は武装していた。
全体的な結果は、つぎのようなものである。一五〇万人のパレスチナを追い出して、“ユダヤ国民基金”の表現に従えば、“ユダヤの土地”が、一九四七年の六・五％から、現在では、パレスチナ全土の九三％に達したと発表されている。その内、国家所有地が七五％、ユダヤ国民基金の所有地が一四％である。
以上で引用終わり。
以上の予備知識を持って見ると、シャロンの狙いは明確に見えてくる。関連記事は溢れているが、以下に、上記の日経記事とちょうど同時に現れた取り込み可能な記事を紹介する。
★阿修羅♪ 戦争１１
<http://www.asyura.org/as2/as2.cgi?gif+fig+0+name+war11_122>
イスラエル首相：「圧力かけてほしくない」米を名指しで反発［毎日新聞４月１１日］ ( 2002-04-11-10:58 ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 11 日 11:59:49:
【エルサレム海保真人】
シャロン・イスラエル首相は１０日、パレスチナへの大規模軍事作戦について、「最良の友人である米国が、これ（作戦）を我々の生き残りと自衛をかけた戦いであると理解してほしい。やめろという圧力をかけてもらいたくない」と発言した。首相が米を名指しして、軍撤退要求への反発を示したのは異例だ。
ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニン近郊の軍拠点で、報道陣に答えた。
首相は侵攻先の自治区からの撤退問題について、「作戦が完了した場所からは撤退し、包囲する。だが、主なテロの拠点からは任務が終わらない限り、撤退する気はない。テロの種を残すことはできない」と述べた。特に西岸ナブルスとラマラを挙げて、撤退の意思がないことを示した。
首相はまた、「我々は外交上の戦いにも加わっている。アラブ諸国は自分たちの思惑で米と欧州諸国に圧力をかけている」と述べ、アラブ勢に配慮した米欧の動きなど、国際社会からの圧力に不快感を示した。
さらには、以上の状況認識の上に立って、すでに何度か紹介し、ますますその意味の深さを痛感する事件直後の疑惑情報、新紹介名、Who Attacked The USA? を紹介し直す。以下の電網宝庫に収まっていることも確認できた。
http://www.rense.com/general17/whoattacked.htm
以下は、私が機械訳を補正した部分訳である。
イスラエル関与情報漏れ以後のニュース禁制
スターン・インテル(カナダ)。
米国軍事情報部内の情報源は、世界貿易センターとペンタゴンへの攻撃に関連して、イスラエルの秘密情報機関モサドの関与を示唆する内部情報メモの詳細を明らかにした。
彼自身の名前の秘匿を要求した情報源は、米国情報機関の内部情報メモの存在を認 めた。そのメモは4週前に回覧されたもので、米国の本土におけるイスラエルの隠密 作戦の脅威を指摘するものだった。作戦の目的は、米国の国益に対しての目に見える テロリスト攻撃によって、パレスチナのアラビア人に対する大多数の公衆の世論を逆 転させ、イスラエルに向けて、パレスチナのアラビア人に対する大規模な軍事的猛襲 を実行に移すための青信号を出すことだった。
[後略]
以上で引用終わり。
私は、以下の件名で英語だけの送信を行った。できれば転送で広げて頂きたい。
again and again: green light/Who Attacked The USA?/Intel (Canada)(originally posted 9-20-01)
http://www.rense.com/general17/whoattacked.htm
Rense.com
Who Attacked The USA?
NEWS EMBARGO AFTER ISRAELI LINK LEAK
By David Stern
Intel (Canada)
(originally posted 9-20-01)
11-27-1
Stern-Intel (Canada) - A US military intelligence source revealed details of an internal intelligence memo that points to the Israeli Mossad intelligence service having links to the World Trade Center and Pentagon attacks. The intelligence source, who requested his name be withheld, confirmed the internal US intelligence memo circulated four weeks ago described information that pointed to the threat of a covert Israeli operation on US soil to turn mass public opinion against Palestinian Arabs via an apparent terrorist attack on US interests that would give Israel the green light to implement a large scale military onslaught against the Palestinian Arab population.
The 11 September attack has been described experts as being too sophisticated for a lone terrorist group to execute.
If verified, the news of Israel's involvement in the US attack will come as no surprise to intelligence experts. The state of Israel has a long history of covert operations against Western targets with attacks on the King David Hotel, USS Liberty, murder of a Scandinavian UN envoy as well as espionage against the US during the Jonathan Pollard case.
On Wednesday the US defense department issued a warning to its officials to halt the leak of information on the investigation which it says is happening on a daily basis since the attacks occurred.
-end
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以上。
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木村愛二：国際電網空間総合雑誌『憎まれ愚痴』編集長
ある時は自称"嘘発見"名探偵。ある時は年齢別世界記録を目指す生涯水泳選手。
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