［ワシントン　１１日　ロイター］　アラブ諸国などを対象とした世論調査で、米国の映画や製品について好ましく思っている半面、米国の中東政策には反対の立場であり、米国民に複雑な感情を抱いていることが明らかになった。
　調査を行なったのは米ゾグビー社。調査はエジプト、サウジアラビア、レバノン、クウェート、アラブ首長国連邦、パキスタン、イラン、インドネシア、フランス、ベネズエラの１０カ国で実施。「米国への印象」と題して、米国の国民、文化、外交政策（特にパレスチナ関連）に対する感情を調査した。
　ベネズエラ以外の各国で、７割以上が米国の中東政策に反対を表明。
　米国民に対する感情は様々で、好意的に見ていると回答したのは、エジプト３５％、サウジアラビア４３％、イラン３４％だった一方で、クウェート５０％、レバノン６３％、パキスタンとフランスでは７１％に上った。
　また、米国の映画、テレビについては、フランスは４７％にとどまったものの、それ以外の国では、高い支持率をマークした。
　（ロイター）
[4月12日16時56分更新]

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