エジプトのマーヘル外相は、この日イスラエル北部で発生した自爆テロを非難する代わりに、イスラエルの占領に対するパレスチナ側の抵抗は正当なものとする見解を示した。
米国は先週、イスラエル人を標的とした自爆テロを”テロ行為”と非難するようアラブ諸国に求めていた。
しかし、パウエル米国務長官の中東訪問に向けた調整のためヨルダンでアブドラ国王と会談したマーヘル外相は、和平交渉を拒否したイスラエルの姿勢と同国によるパレスチナ自治区への攻撃が、自由を求めるパレスチナ人を自爆テロに向かわせた、と述べた。
8人が犠牲となったこの日の自爆テロ発生後、イスラエルはヨルダン川西岸地区への軍事作戦を継続する構えを見せている。
マーヘル外相は「占領は抵抗を生む。イスラエルの行動自体がそれに伴う反応を引き起こしている」と指摘。パレスチナ側との交渉開始が治安確保のための唯一の方法だとする考えを示した。