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(回答先: 国連人権委：パレスチナ調査団を派遣へ 決議でイスラエル非難毎日新聞４月６日］ ( 2002-04-06-10:01 ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 06 日 10:33:52)
ブッシュ米大統領の撤退要求声明にもかかわらず、イスラエルは軍事作戦を続けている。その最大の理由は、シャロン首相が国民に「テロ基盤の壊滅」を宣言した手前、過激派の逮捕と武器の押収を満足行くまで進めたいという意地があるためとみられる。
今回の作戦に臨み、イスラエル軍は約２万人の予備役兵を招集、モファズ軍参謀総長が４日に示した通り、「最短で４週間、最長で８週間」という長期に及ぶ「戦い」を想定していた。実際、従来の軍事攻撃と違って、空爆はほとんど行わず、地上戦に限定、しらみつぶしに民家を捜索するという手法を取っている。
これは従来のやり方ではイスラエル領での自爆テロを防ぐことはできない、との教訓の上に立ったものだ。パレスチナ治安当局との協力関係が失われた今、自らが過激派やその予備軍を徹底的に叩かなければテロは終わらない、との過信に近い自負心にも基づいている。
シャロン首相はかねて、アラファト・パレスチナ自治政府議長とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の排除を「内に秘めていた」との指摘もある。だが、国際社会の反発を考えれば、追放策が困難ということは、首相自身が一番よく知っていたはずだ。ペレス外相は追放策や再占領の可能性を否定している。
このため、今回の作戦は先行きのシナリオが未完成で、「パレスチナ自治区に入ることしか考えず、その先は何も考えていなかった」との批判がある。相次ぐ自爆テロにパニック状態となっている国民向けに打って出た作戦は今、出口と落としどころを模索している状態と言える。【エルサレム海保真人】
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。