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(回答先: パレスチナ閣僚、ＥＵ代表団にアラファト議長との面会要求［エルサレム４日ロイター］ 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 04 日 22:29:17)
【ワシントン４日＝永田和男】
ブッシュ米大統領は４日、ホワイトハウスで中東情勢に関する声明を発表、イスラエルに対して、パレスチナ自治区への侵攻作戦の停止を求めるとともに、「占領は国連安保理決議２４２、３３８に基づき終了しなくてはならない」と述べ、中東包括和平実現には、６７年の第３次中東戦争の全占領地からの撤退が必要だとの考えを表明した。
大統領は、また、パウエル国務長官を来週現地に派遣してイスラエル・パレスチナ間の調停に当たらせると明らかにした。イスラエル軍が先月、パレスチナ自治政府議長府の占拠を開始して以来、ブッシュ大統領が自ら、イスラエル軍の撤退を、明確に要求したのは、初めて。
声明で大統領は、「イスラエルの自衛の権利を認めるが、和平への基礎を築くためパレスチナ支配地域からの撤退を求める」と呼びかけた。また、ユダヤ人入植地建設中止を求めた。パレスチナに対しても「自爆テロを止めるための即時の行動を」と述べ一層の努力をうながした。
さらに、大統領は、将来のパレスチナ国家建設支持を改めて表明。「イスラエルとパレスチナの２国家が平和的に共存することが最終目標だ」と明言して米国の和平実現への決意を強調した。
パウエル長官の派遣については、「長官は訪問で、（中東和平に向けた先月３０日の）国連決議実施に向けた幅広い国際的支持の基盤を築くため、停戦実施と和平プロセスへの回帰を呼びかける」と述べ、これまでジニ中東和平特使（前中央軍司令官）に任せていた米国の和平プロセスを一気に長官レベルに格上げするものであることを表明した。
またイランやシリアの支援を受けているとされる国際テロ組織について「中東紛争から手を引け」と述べ、テロ行為支援を強くけん制した。
(4月5日09:05)
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