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転載です。。。
【ニューヨーク９・11テロを米国は知っていてやらせた！？】
とんでもない情報が飛び込んで来た。
ＦＢＩ等米当局は事前にテロの動きを把握しておきながら、わざ
と泳がせていた可能性があり得るというのだ（そもそも、ウサン・
ビンラディンが直に事件に関係していなかったとする状況証拠さえ
かなりあるが）。
これだけ聞くと、テロ事件の直後流れた、「（世界貿易センター
ビル内に勤める）ユダヤ人だけには事前に知らされ、多くは当日は
出社せず死を免れた」といったモザド犯行説のような根拠のない陰
謀説と一緒くたにされそうだ（ただし、３０００名を越える行方不
明者の過半数以上が米国人でなく、英国・メキシコ人等外人が多い
のは事実）。
しかし、こちらには数多くの傍証があるのだ。
「ブッシュ大統領は２００１年1月に大統領に就任すると、２月に
はウサマ・ビンラディンの捜査を一時中断せよとＦＢＩに指令を出
している。ジョン・オニールＦＢＩ副長官（辞任後、世界貿易セン
ターの安全管理部門責任者になり、当日のテロで彼も死亡）が辞任
したのはそれに抗議してです。では、なぜブッシュは捜査に圧力を
かけたのか。それは、彼を支持しているのは軍需産業（ここから集
めた資金はゴア大統領候補の何と15倍）と石油メジャー資本であり、
彼の行動原理ははその利権によっているから。
アフガンという地は最近大油田が発見されたカスピ海原油を米メ
ジャー（特にユノカル）がパキスタン経由で得るためのパイプライ
ン設置でもっとも近道。これで、パレスチナに同情的な中東への石
油依存を弱めることもできる。そのため、タリバンの協力が必要だ
ったからだ。いまでこそ、タリバンは女性を抑圧しているとか、麻
薬がどうのといっているが、石油利権のためならそんなこと関係な
いし、麻薬についてはＣＩＡと通じるＢＣＣＩという銀行を通じて
麻薬資金の洗浄について見て見ぬふりをして来ていた」（事情通）
ところが、タリバンは米国の思い通りに動こうとしなかった。そ
れで決別し、何と今回のテロの起きる前、すでに６月に米政府高官
はベルリンでタリバン代表に会い、10月に米国がアフガンを攻撃す
ると通知していたという。そこで、今回のテロはウサマ・ビンラデ
ィンがどうせやられるならと、先制攻撃したようなのだ。
もっとも、これだけなら、ブッシュが攻撃を見過ごしたという見
方は、かつての太平洋戦争における真珠湾攻撃（いまではわざと攻
撃させたというのが有力）のように、日本憎し（今回はタリバン）
の思いを国民に焚きつけるためとは戦争規模が違うから説得力を持
たない。
では、なぜか。そこにはテロをやらせ、テロ撲滅宣言で、もう一
つの支持母体である軍需産業に恩恵を与えることができると同時に、
そのどさくさに紛れて自らのスキャンダルを揉み消したかった思惑
があってのことのようなのだ。
そのスキャンダルとは、ブッシュとビンラディン一族との密な関
係。
何せブッシュとビンラディン一族とは20年以上関係。彼が78年に
石油採掘会社「アルバスト」を設立した際、５万㌦の資金を出した
のはウサマ・ビンラディンともっとも親しかった兄、サレム・ビン
ラディンの米国での代理人契約を結んでいるジェームス・バスとい
う友人だった。そして、この縁でブッシュは以来、この兄とビジネ
ス・パートナーとなり、ビンラディン一族はしばしばブッシュの地
元・テキサスを訪問。「ビンラディン航空」という会社をテキサス
に設立までしていたのだ。
ところが、この兄が88年に飛行機事故死する。そして、この死は
米国政府による抹殺との説が出て、テレビ番組にまでなっている。
米国とイランが秘密裏にパリで交渉した際、使用されたのが兄の所
有する飛行機で、その関係で秘密を知ったためというのだ。いずれ
にしろ、この疑惑を知り、ウサマ・ビンラディンは米国をますます
憎むようになったという。
しかし、兄の死後も、彼の会社を引き継いだサウジ人との関係は
続き、このサウジ人が筆頭株主だったＢＣＣＩを通じ、当時、アフ
ガンでソ連軍と闘うウサマ・ビンラディン等へ資金供与がされてい
たと見られる。
そして、こうした関係はそもそも父・ブッシュ元大統領との関係
から来ている。石油ビジネスを始めた元大統領は、サウジアラビア
を度々訪問、そこでビンラディン一族と頻繁に会っていたのだ。そ
していまも元大統領は「カーライル・グループ」の役員として、ビ
ンラディン・グループ会社とのビジネスを行なっている。
一方、事前にテロを知っていた傍証としては、以下のような事実
が上げられる。
○テロわずか数時間後に、犯人はビンラディンと特定する異常な早
さ
○ユナイテッド航空とアメリカン航空の株について、テロ直前に異
常に大量のプット・オプション（特定の価格で特定の期日に売る権
利）が入っていた。その注文者のなかにはメリル・リンチ、モルガ
ン・スタンレー、アクサ保険などの機関投資家がいた。
○なぜかハイジャックされたと思われる民間機に対し、米空軍は１
時間以上もスクランブルをかけなかった。
○米国と朋友の前イスラエル首相のバラクはテロのあっと時、ちょ
うど英国ＢＢＣ放送に出演中。しかも番組内容な『イスラム諸国と
テロリスト批判』で事件を解説。あまりにタイミングがよすぎる。
○航空機によるテロは予想だにしなかったというのは明らかに嘘。
93年の世界貿易センタービル爆破犯が、この作戦を当局に供述。『
アポジカ作戦』といい、彼自身、パイロット免許を取得し、ＣＩＡ
本部に突っ込む予定だったという。
○エシュロンと呼ばれる通信傍受ハイテク機器を使い、米当局はビ
ンラディン等幹部の会話をすべて傍受していた模様。
「ブッシュはイラクなどを“悪の枢軸”と名指ししているが、湾岸
戦争以降もイラクを徹底的に叩けないのは、叩かないという方が正
しい。実はブッシュの相棒である副大統領のディック・チェニーが
社長を勤めるハリーバートンという石油採掘会社は、イラクの石油
で大儲けしているからね。米国はテロ撲滅の矛先を今後、北朝鮮に
向けると思う。この１月末、ＮＳＣ（米国家安全保障会議）のアジ
ア上級部長であるトーケル・パターソンが突如、辞任し、ワシント
ンの外交関係者に衝撃を与えたが、この背景にはブッシュの北朝鮮
も『悪の枢軸』と呼び、イラクよりこちらに対テロ戦争シフトを取
り出したことに対する反発からのようだ。今後、間もなく朝鮮戦争
が再勃発し、朝鮮半島が統一される可能性があり得る」（裏情報に
詳しい政府筋）
この２月17日、ブッシュ米大統領が来日し、改めて対テロ戦争で
の協力を要請した。
しかし、彼の唱える「正義」がいかに欺瞞に満ちたものかわかる
だろう。
今回のアフガン攻撃は、ある面から見れば、「石油利権に端を発
する内輪揉め」の結果とも言えるのだ。こんな事情にも拘わらず、
米国の“下受け”としてわが国はアフガン復興支援のためとして何
兆円も資金援助を求められ、さらに対テロを名目とした軍需産業の
儲けのために軍隊まで派遣させられてはたまったものではない。
なお、これら情報の大半は、『アフガン暗黒回廊ーーアメリカ「
軍産複合地下帝国」』（浜田和幸著。講談社）に記されている。
浜田氏はアメリカの国家戦略に影響を及ぼすシンクタンク「戦略
国際問題研究所」の主任研究員を勤め、現在、国際未来科学研究所
を主宰。ベストセラーになった『ヘッジファンド』（文春親書）は、
ジョージ・ソロスが仕掛けたアジア通貨危機の全貌と、わが国の資
金を食い尽くす米国国家戦略を暴いたたいへんな秀作。今回も訪米
時代に養った人脈を駆使して、誰も知り得ないような真相を次々と
暴いている。是非、目を通して、少しでも多くの方がいま、刻々と
進んでいる軍需国家・米国の陰謀に気づいてもらいたいものである。
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【中外鉱業（東証２部）も登場する
東洋キネマ「神田物件」で刑事告訴】
一般には馴染みは薄いが、中外鉱業（東証２部）といえば株好き
の間では「有名な会社」である。
兜町関係者が次のようにいう。
「中外鉱業は私募ＣＢ（転換社債）、ワラント債などの発行や第３
者割当増資をたくみに利用して人気を集め、かつては高値３２６円
まであった東証二部の代表的仕手株です。同社の資本金も膨れに膨
れあがって２８８億円強、発行済株式数も５億７０００万株弱にま
でなっています。資本金だけを見れば東証一部に上場してもおかし
くない規模ですが、そこは仕手株の悲しさ。タマネギの皮を剥くよ
うに次々とその虚像があらわになり、いまや額面割れのさらに下を
いく２２円（２月２１日終値）にまで株価は下がっています。この
銘柄では仕手筋だけでなく、弁護士、会計士、医者、中小企業主な
ど多くの投資家が損を出しています」
本誌・前号（「住倉工業大島社長、逮捕直前インタビューの驚愕
内容」）で山岡が兜町筋に流れた「３０社リスト」を明らかにして
いるが、そのトップに中外鉱業の名が挙げられている。それもある
意味では当然で、「損をした一般投資家の数や規模は、事件化した
住倉の比ではない」（同）からだ。ＳＥＣなど当局が、中外鉱業株
の「株価操作」に重大な関心を持っている、といわれる所以だ。
その中外鉱業も関与する東洋キネマ「神田物件」で昨年８月、中
央警察署に一通の告訴状が提出されていた。
告訴状の中身にふれる前に、この物件について少し説明しておく
と、この土地は神田神保町二丁目にあり、かつて東洋キネマという
映画館があった。現在は「さくらパーキング」という駐車場になっ
ているが、不動産業界ではいわくつきの物件として知られ、その所
有権をめぐり１０年以上の紛争が続いている。
ある不動産業界関係者によれば、「この土地を所有していた東洋
キネマの共同経営者がそれぞれ別の相手に譲渡してしまったのが事
の発端」だったという。その後、事態はこじれにこじれ、関連する
事件まで含めると数え切れない裁判が今日に至るまで争われている。
その全容はあまりに複雑過ぎて、とても本稿では明らかにすること
はできないが、簡単に図式化すると、この土地は次のような２つの
ルートで譲渡されている。
①東洋キネマ・無限責任社員（小林トミ氏）→小林由典氏→飯高社
②東洋キネマ・無限責任社員（飯山一夫氏）→柳川経営研究所→ジ
ン・オフィスカンパニー
今回の「告訴状」は、ルート②ジン・オフィスカンパニーがルー
ト①飯高社を「競売妨害」で刑事告訴したものである。
訴状によれば、平成１３年５月２２日、飯高社などに対して約３
億円の損害賠償金をジ社に支払うよう命じる民事訴訟の判決があっ
たが、その５日前の１７日に神保町２丁目の土地が飯高社などから
中外鉱業に所有権が移転されていた。飯高社にはこの土地以外にめ
ぼしい資産はなく、あきらかに「強制執行を免れる目的で財産を仮
装譲渡したもの」というのがジ社の主張なのである。
こうした第３者に譲渡する手法は、「競売妨害」事件ではよく見
られる。もちろん、正当な売買契約に基づいて中外鉱業に移転登記
されたのであれば何の問題もないが、仮にジ社の主張通りだとすれ
ば中外鉱業も「事件」に荷担したと言わざるを得なくなる。
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【一行情報】
◆話題の人・大西氏が代表をつとめるアフガンＮＧＯのなかにウサ
マ・ビンラディンのダミー団体が紛れ込んでいるとＦＢＩが日本政
府に警告
◆業際研疑惑にも登場する談合屋、元玉置和郎代議士秘書・広田大
介氏逮捕なしは誤まり。東京地検はいまも着々と証拠固め中の模様。
◆広田大介氏が２月２４日（日曜日）に川奈ゴルフ場で談合仲間と
「広田杯」を開催
◆逮捕された住倉工業・大島社長は、社長就任直後、転売益狙いで
子会社の東京カードサービス名義で新宿区荒木町の６階建てビル購
入（約半年後に売却）。住倉資金を流用か？
◆田中真紀子切りを小泉首相に決断させたのは、飯島勲政務秘書官
（昔からの小泉の金庫番秘書）の入れ知恵が大きいとか
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【編集後記】
発行が大幅に遅れてしまいました。読者のみなさん、本当にごめ
んさない。実は、わたし、鈴木順のＰＣが再起不能のダメージを受
け全データが消失、この１週間たいへんだったんです。どうやら、
ウイルス攻撃を受けたようです。詳細が分かり次第みなさんにお伝
えしたいと考えています。
今後とも「東京アウトローズ」をよろしくお願いします。（鈴木
順）
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【発行】「東京アウトローズ」
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【編集発行人】山岡俊介
【編集スタッフ】鈴木順
【お問い合わせ】info@tokyo-outlaws.com
戦争９で投稿失敗していたので、管理人が代理で再投稿させて頂きました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。