03/19 08:27 米本土の空中警戒緩和へ 首都だけ24時間態勢 外信14
【ワシントン18日共同】米国防総省のクラーク報道官は十八日
の記者会見で、昨年九月の米中枢同時テロ発生直後からワシントン
やニューヨークなど主要都市や原子力発電所の上空で米空軍が二十
四時間態勢で続けている戦闘機による空中警戒待機(CAP)を緩
和する方針を明らかにした。
報道官は見直しの具体的な内容について言及しなかったが、米主
要メディアによると、首都ワシントン上空では二十四時間態勢を続
行し、ニューヨークなど主要都市や原発の上空は断続的な警戒飛行
と十五分以内で離陸できる緊急発進の組み合わせに切り替える見通
しだ。
米空軍当局者によると、同時テロ後から全米三十の米軍基地で空
中警戒態勢を続行。F15、16両戦闘機や空中警戒管制機(AW
ACS)などが計一万九千回発進し、約一万人を動員した。
国防総省はパイロットらの過重負担になり通常の訓練にも支障を
来しかねないとして、防空態勢見直しを進めていた。経費もこれま
でに約五億ドル(約六百五十五億円)に達し、財政負担も深刻化。
同省は艦船搭載の機関砲を原発の周囲に地上配備し、緊急発進との
組み合わせで防空能力を維持する案も検討している。
(了) 020319 0827
[2002-03-19-08:27]