自民、公明、保守の与党三党は十二日の与党政策責任者会議で、特定非営利活動促進法(NPO法)の改正で合意した。(1)医療・福祉など十二分野に限られている対象分野について情報化社会の発展や科学技術推進に寄与する活動などを追加する(2)虚偽の報告をした場合の罰則規定を新設する――などが柱。各党で手続きを経たうえで今国会中に提出する方針だ。暴力団がNPOを隠れミノにするのを防ぐため、過去五年以内に暴力団に在籍していた構成員のいる団体は認めず、所管省庁が調査できる規定も新設した。
[日経3/13]
★反日悪魔教団が布教洗脳活動を目的とし、よそと紛らわしい名称の偽装団体をデッチ上げ、
悪魔教団の正体を隠し、市民や青少年を騙して大っぴらに組織的浸透工作を図っていると聞く。
そういった亡国奴隷化目的でNPO制度がこれ以上悪用される事のないよう、所属する教団の明示義務および、何らかの罰則制裁規定を設けるべきである。