本日(3・12)午前NHK衛星1で放送された英国「BBCニュース」は、英国を訪問しているチェイニー米国副大統領とブレア首相の共同記者会見の模様を伝えるとともに労働党内で高まっている反「反テロ戦争」の動きを報じた。
● ブレア首相とチェイニー副大統領の会議では「対イラク戦争」の合意には至らなかったが、ブッシュ政権が対イラク攻撃に踏み切れば、ブレア首相は追随するだろうとBBCは解説した。
● ブレア政権の与党である労働党の内部で「反テロ戦争」への批判が高まっており、労働党下院議員の70名以上が「反テロ戦争」に反対する文書に署名した。
● ブレア政権の閣内でも、「反テロ戦争」に反対する閣僚は2,3名では済まない状況にある。
● ブレア首相は、5年前の就任当初、歴代首相のなかでもっともヨーロッパ的な首相と見られていたが、今では、米国の共和党、それも、最右派と組むもっとも米国寄りの首相と見られるようになった。
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日本国民として心配しているのは、ブッシュ政権が戦線を拡大していくなかで、ドイツ・フランスなどの大陸EU諸国が戦線から離脱し、その流れを受けて英国も離脱し、残るのは日本だけという状況を迎えることである。
“アメリカ合衆国”を破壊しようとしているブッシュ政権に、「対米同盟こそが日本の生き残り策」とばかりに追随している日本は、“世界の愚か者”の烙印を押され、“世界の孤児”になってしまう可能性すらある。
(ブッシュ政権を倒した後の米国は、日本の盾にはなってくれないであろう)