台湾の報道によると、新聞局の局徽の変更、パスポートへの「TAIWAN」付記に続き、台湾当局は「在外大使館」と連絡処の名称を一律に「台湾大使館」、「台湾代表弁事処」に変更し、台湾の独立意識や本土意識を徐々に高めていくことを計画している。
「台湾日報」紙によると、ある台湾政府当局者は、台湾「外交部」が米国にある14カ所の台湾「代表処」の名称変更を計画していることを明らかにした。それによると「台北経済・文化弁事処」が「台湾代表弁事処」に変更され、第2段階として「中華民国大使館」の名称が「台湾大使館」に変更される。
台湾が「大使館」を設置する28カ国では現在、すべて「中華民国大使館」の名称が利用されている。親民党の楊富美「立法委員」は「ブッシュ米大統領は大陸を訪問する際、海峡両岸に挑発的行為を行わないよう希望を出していたが、在外機関の名称変更は大陸側に対する直接的挑発になる」と警告。
台湾の「中央日報」紙も「『大使館』の名称変更はパスポートへの『TAIWAN』付記問題のとき以上の反発を招き、両岸の協議再開の機会も失われることになる」と指摘した。