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高校の不登校生や中退者を受け入れている私立の通信制高校や、提携している民間機関で、ビルの一室に定員の2倍の生徒を詰め込んだり、高校の学習内容の一部を教えなかったりするケースがあることが30日までに、不登校生たちの支援活動をしている社団法人「日本青少年育成協会」(田中潤治会長)に寄せられた苦情から明らかになった。
急成長している「不登校産業」のずさんな実態を示すものといえ、協会は全国約800あるこの種の教育機関について、来年度から初の実態調査を行う。
私立の通信制高校は自治体の認可を受け、生徒に高校卒業資格を与えている。同協会によると、スクーリング(登校してリポートの添削指導を受ける)の際、〈1〉教室はオフィスビルの一室だけ〈2〉約1000人の定員の2倍の生徒が詰め込まれ、机やイスが行き渡らない――といった苦情が目立つようになった。「サポート校」と呼ばれる無認可の提携先で音楽などの専門教育を受けさせる場合が多いが、教員免許のない講師が配置されているだけの提携先に英語などの一般教科を任せきりで、高校の学習内容を教えないケースや、毎日登校するよう求められ、再び不登校になったケースもあった。
私立の通信制高校の授業料は年平均約100万円。近藤正隆・同協会専務理事は「不登校の子と親は卒業資格が欲しいため、不利益があっても黙っていることが多い」と指摘している。(読売新聞)
[10月30日14時35分更新]