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(回答先: ★★★スケート同様、マフィアでも県庁にはびこっているのか 投稿者 日時 2002 年 10 月 19 日 12:22:57)
*みえの国* 実態を知るのは三重県民ではなく悪名高い青森県知事の紹介ページのみ。
http://google.yahoo.co.jp/bin/query?p=%a4%df%a4%a8%a4%ce%b9%f1*&hc=0&hs=0
登録更新日 2002/1/9 政策推進室
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第３回パートナーシップづくり懇談会会議録
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第３回「パートナーシップづくり懇談会」
日 時：平成１３年１０月３０日（火）
場 所：アラスカ会館
太田政策推進室長
政策推進室長の太田です。皆様にはお忙しいところ、第３回パートナーシップづくり懇談会のご出席いただきまして誠にありがとうございます。
前回会議におきましては、パートナーシップガイドブックの目次や、パートナーシップに関する基本的な考え方、市民活動団体等の意見交換会などについてご検討いただいたところでございます。今回は前回の皆様のご意見を踏まえて、修正した資料を作成いたしましたので、これを検討材料に意見交換をお願いしたいと考えております。特に、パートナーシップに関する基本的考え方や、県民参加、協働の現状と課題については、このガイドブックの基幹となる部分ですので、今回の会におきましても、この議題に重点をおいておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、先進地視察といたしまして、三上委員と山下委員にご参加いただき、三重県のＮＰＯ室を調査して参っておりますので、参加された委員の方から、後程ご報告いただきたいと思います。よろしくお願い致します。
委員の皆様には、懇談会以外にも先進地視察をはじめ、「市民活動団体との意見交換会」への出席など、積極的ご協力をいただいており、この場をお借りしてお礼申し上げます。
県と致しましても、県民とのパートナーシップの構築を目指して県民参加型県政の推進を積極的に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げまして簡単でございますが挨拶と致します。よろしくお願いします。
【 議 事 】
根城座長
本日は、基本的な考え方、そして県民参加の現状について、皆様からご意見を頂戴したいと思っております。尚、資料が間際になって送られていますので、全部に目を通されていないと思いますが、事務局から説明いただきながら進めていきたいと思います。
まず、１番目の「パートナーシップの目次案」について、事務局から説明をお願いします。
事務局（三浦）
資料１と参考資料１を使いまして、「ガイドブックの目次案」について、説明します。目次案については、資料１をご覧ください。前回の会議で皆様から頂いたご意見は整理して、参考資料１にまとめています。
まず、資料１ですが、最初に基本的な目的や考え方を書き込みたいと思い、序章をつけています。
次に「目次」ですが、目次の１は、「県民参加型県政と新たな流れとしてのパートナーシップ」です。資料２で、この内容については、もう一度説明します。
次は２番目の「パートナーシップの担い手」ですが、こちらも、前回いろいろなご意見をいただいたので、それに沿って、順序を入れ替えております。こちらは、まだ具体的に(１)とか(２)のところまで入っておりません。資料として、完成していませんが、２の(３)「担い手が活躍するために必要な事は何か」ということで、いろいろな仕組みづくりや現在の施策の整理を行いたいと思いますので、その内容を資料３‐１に整理しています。この資料を元に、どういう環境整備が必要かについて、意見交換していただきたいと思います。
次に３番目の「パートナーシップの今」ですが、こちらが現状の整理と今後の課題です。こちらは、資料３‐２で、今ある県の施策を紹介していますので、資料３‐２で、詳しく説明します。
今、結局どういう部分が不足しているのか、例えば、ある事業において、こう変えていく事でそれが補われるのではないか、という部分の検討をお願いしたいと思います。
次に４番目の「パートナーシップの進め方」ですが、他県や本県の先進事例を紹介するという、事例紹介的なものにしたいと思います。まだ具体的に書き込んでいませんが、今回、三重県に先進地視察に、委員と一緒に行ってきましたので、その結果を参考資料２にまとめています。その資料と視察に参加された委員のご意見を基に、この４の（１）を作成したいと思います。
５番目は、最終的な会議の結果でまとめる事になると思いますが、これからどういう事を進めていけばよいのかについて、大きな構想的部分を書き込んでいきたいと思います。
次に、資料編ですが、これは、前回の資料では２～４の中に入れ込んでいましたが、資料的な部分は別にしようと考えて、資料編として最後に載せたいと考えました。
根城座長
最終的な調整はまだ先の話ですので、概略として、項目について何かあるかという形で進めたいと思います。今までに、何回も議論しましたが、これでよければ準備を進めていきます。
次に、２番目の「パートナーシップに関する基本的な考え方」の説明をお願いします。
事務局（三浦）
ここに基本的な考え方を書き込んでいますので、簡単に説明します。
最初１枚目が、「序章」で、作成の目的について記載しています。基本的には、県民参加型県政として、いろいろな施策を進めていますが、それについて職員が十分理解を深めている訳ではないという認識があります。そして、協働、パートナーシップという新しい考え方を、県政にどう活かしていけばよいかという方向性については、今の時点では確固たるものがないということです。
しかし、本県でもＮＰＯ法人の認証数が増加しており、個人としての県民からもいろいろな形で県に提案したいという気運が高まってきているという状況があります。しかし、実際事業を進めていく上で、職員はどうやって進めたらよいのか困惑する事も多いのではないか。そういう場合に、このガイドブックを使い、検討の参考にしてもらいたいということです。
前回の会議で、「こうすれば協働の事業が進められるというルールブックのようなものがあれば良いのではないか」という意見が加藤委員からありました。しかし、本県の今の段階では、ルールブックとしての作成はできないので、やはり「入門書」という形で職員の手に取り易いものにしたいと考えています。
まず、基本的な考え方として、この資料２に「ガイドブックを作成するにあたっての基本的な考え方」として３つ書いています。
まず、第１点目は、県民参加型県政を推進していくためには、県民にわかりやすく、参加しやすい仕組みづくりが必要だということです。そして、そのことを県民に伝えていかなければならないということです。
その次に、より多くのに県民が満足できる青森県を作るためには、行政だけではなく、さまざまな主体が、役割分担に応じて努力していく事が必要であるという認識です。ここのポイントは、役割分担、つまり、それぞれに役割があるということです。努力という言葉が適当かどうかは、また検討していただく必要があると思います。
次に、(３)ですが、この「ガイドブックの考え方」は、県民参加型県政を推進するということに、パートナーシップという概念をどういう形で取り込んだら良いかということです。県民とのパートナーシップの構築を目指していると書き込んでいますが、前回の会議時にも、やはり県民参加とパートナーシップは別なものであり、そこを整理しないとわからなくなると考えています。
ここで、県民参加とパートナーシップについて、簡単にですが、使い分けをしていると書いています。ただし、パートナーシップの定義は難しいので、ガイドブック自体でも、キーワードを使って解説していきたいと考えています。
次の「ガイドブックの構成」については、先ほど目次案で説明しましたが、それだけでは全体の構成の流れがわかりにくいと思いますので、第１から第５に分けて内容を説明することにしました。
第１は、「基本的な考え方」とか本県における「具体的なニーズ」を検証する。
第２は、「パートナーシップの担い手」として、ＮＰＯ等の市民活動団体について検討する。
第３は、「パートナーシップの今」で、現状の整理と今後の課題について触れる。
第４は、「パートナーシップの進め方」として、先進的な事例や取り組みの事例を紹介する。
第５は、「まとめ」で昨年度からの議論を踏まえ、将来に向けて取り組むべき課題を明らかする。
１・２ページの１・２は、前回の資料と基本的には変わっていませんが、２ページ目の上から５行目の「そして」の部分から、どういう分野がパートナーシップを行うべき分野なのかについて、市民活動団体が単独で行う分野ではなく、行政と市民活動団体が協働する事で効果があがる分野であること、行政を１、市民活動団体１とすれば１＋１が＝２ではなく、２以上になる分野でなければ、パートナーシップで事業を行っていく意味がない事を記載しています。
これ以降は、前回と同じく、他県や国による定義について、説明しています。ただ、行政職員側のガイドブックということで、行政側の例ばかりでしたが、いろいろなＮＰＯが行っている定義も追加したいと思います。
これらを紹介し「キーワード」になると思われるものを、四角で囲んで紹介しています。やはり、定義をするべきものではないと考え、キーワードとして紹介しています。キーワードがこれでよいか、検討いただきたいと思います。
その次に、「キーワード」の下に、具体的な政策展開の場面で、どんな参加があるのかについて、参加の主体毎に分けて表にしています。
その時に個人としての県民、企業、それから市民活動団体という、３つの主体に分けています。ここは相対的なものになりますが、○、△、◎で関連性を表現しています。
次に、個人としての県民の参加は、当然確保されなければなりませんが、どう政策として実施していくかとなれば、個人よりも、組織としての市民活動団体の役割が重要ではないかと述べています。
そして、次に、参加の主体別に、政策場面ごとのパートナーシップの度合いについて、「パートナーシップ」というキーワードに沿って、どの程度用件を満たしているか、関連があるかを表にしています。この表の中から、市民活動団体の◎のところが非常に関連がある、関連が深い部分と言う考えを導き出しています。こちらの○、△、◎に付きましても、相対的なものですから、もっと検討して頂きたいと思います。
次に３番の「さまざまなパートナーシップの形」は、前回の資料とあまり変わりません。いろいろな団体があるのにＮＰＯ等、市民活動団体をガイドブックで取り上げることについて、先ほどの表の関連などから説明します。新しい相手方であり、作り上げていく関係であることから、そちらに重点をおくという書き方で、このガイドブックではＮＰＯ等の市民活動団体と行政とのパートナーシップに重点をおくということを書いています。
次に４番の「今、求められているあおもりのパーナーシップ」で、本県における具体的な課題について、少し検証しながら書き込んでみました。前回の会議で、少子高齢化や地球温暖化と書いても、本県ではどうなのかを考えなければ、必然性がなく、あまりにも抽象的ではないかというご意見がありました。そこで、もう少し掘り下げたいと思い、まず、昨年度実施しました、「県行政の県民参加に関するアンケート」の結果の一部を紹介しています。アンケート結果については、県の各部局の集まる会議で説明していますが、一般の職員には、知られてないと思いますので、県民がどういう意向を持っているかを職員に認識してもらいたいと思い、ここで紹介しています。
５ページ下の表の「県民と県職員双方、６割以上が県民との協働で行う方がよいと回答している」ということを伝えたいと考えています。
次に、６ページの四角で囲んだ部分が、「県民は、県政に対して参加したいか」という意向を捕らえていますが、「条件が整えば参加したい」「県政に参加したい」が過半数以上あるという、意欲があるところを紹介しています。
では、どのような内容の分野で参加したいかですが、「福祉、健康、環境問題など生活者としての県民に関わりの深い分野への関心が高い」という結果が出ています。
次に７ページの「政策マーケティングブック２０００」ですが、マーケティングブック自体は紹介することが非常に難しいのですが、基本的な考え方をマーケティングブックの特徴のところに書き込み、７ページから８ページ、９ページの上段の方まで紹介しています。
マーケティングブックの紹介は、今後、わからない方でもある程度は理解できるように、表現を工夫したいと思います。まず、マーケティングブックの基本的な部分が、この「マーケティングブックの特徴」の二つ目にあるように、「県民が何を望んでいるのか」から「近い将来どのくらいの水準の生活を目指したいのか」まで、繰り返し県民の満足に戻って検討するという生活者起点のアプローチを行っているということです。
それから「県民の満足度を高めるためには行政だけではなく、県民個人や民間も含めた関係機関の理解、協力が大切であり、役割分担を担うという考え方である」という部分を特徴としてとらえ、８ページは１ページ全部がマーケティングブックの役割分担の考え方の紹介になっています。指標自体は６６ありますが、その中で特に民間、コミュニティ、町内会、ＮＰＯ、市民団体の役割分担の割合が高い、上位３指標だけを紹介しています。６６から３つだけ選ぶことは、作為的かも知れませんが、民間の取り組みが求められている部分を紹介したいと思い掲載しています。
８ページは、非常に見にくいので、実際に作成する時には、図をいれてもう少し見やすい形に整理します。また、９ページで、コミュニティ、町内会、ＮＰＯ、市民団体の役割分担の割合が高いところが、「人や地域とつながりの深い暮らしや地域社会作り」という指標であることを紹介しています。
次に、９ページで、「新青森県長期総合プランに関する県民意識調査の結果」として、新青森県長期総合プランの中間点検で行った県民意識調査の一部である「これからの行政の役割について」を紹介しています。
四角で囲った「これから行政が積極的に取り組まなければならない分野」と「住民や民間が積極的に関わっていく事が望ましい分野」についての問いですが、住民や民間の取り組みの意識を確認するために、この部分を紹介したいと考えました。
意識調査の結果紹介の表は、今の段階では非常に見にくいですが、製本する際には、見やすくしていきたいと思います。これを載せた意図は、住民や民間が積極的に関わっていく分野を、県民がどう捉えているか確認するためです。
この意識調査の結果から、福祉活動、自然保護、環境保全活動が、行政と民間の双方の役割が求められている分野であり、重要度も高いと考えられると思います。
福祉や自然保護などが、協働の分野としていいのではないかと前回の会議でも話題になりましたが、それは何故か検証できる資料がなかったので、今までの県民参加に関するアンケートや県民意識調査、そういうものから、少しずつ拾って見た所、結果として出てきましたので、確認資料として掲載したいと思います。
その結果ですが、前回の会議で、本県としての具体的な課題で書いたほうが良いという意見がありましたので、１２ページ以降にその部分を載せています。
まず、１２ページで、「過疎地域等での高齢者問題についての検討」として、本県における過疎地域等における高齢者の問題について、現在の状況や課題を記載しています。高齢者の介護については、現在、介護保険によるサービス提供が基本ですが、サービスを提供しているのは民間の介護保険の指定事業者です。例えば、地理的条件の厳しい過疎地域等では、サービス提供にかかるコストが高く、民間事業者の参入が都市部ほど進まない恐れがある。そういう場合に、介護保険サービスを提供する主体として、例えば、地域のＮＰＯ法人などが考えられるのではないかと具体的な例を記載しています。
また、本県ならではの課題として、高齢者が一人暮らしのため、雪降ろしができないという問題についても、ボランティアによる活動が盛んになれば、組織的に解決できる可能性があるということも書いています。
次に１３ページですが、「環境問題についての検討」は、やはり大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動があるという基本的な認識があります。また、環境問題は関係者が多数なため、個人の努力だけではできない、また、因果関係が複雑であること、問題解決のためには問題に対する共通認識を作ることが必要だということです。
これは青森県環境計画にも書き込まれており、環境計画は、四角の枠で囲み記載しています。例えば、ごみの分別収集の問題で具体的な例を挙げています。さらに環境分野におけるパートナーシップについて、昨年度、県の環境政策課が中心になって、調査研究を行っていますので、その内容を、１４ページの四角で囲んだ部分、「地球にやさしいパートナーシップの形成に向けた調査研究」として、一部紹介しています。
以前、山下委員から、本県は青森、弘前、八戸と３つの都市があり、それで三極分化しているというお話がありました。県内環境ＮＰＯの特徴などを昨年度調査していますが、やはり地理、文化、産業構造が異なる都市圏が存在していることが反映し、本県のＮＰＯは、地域による特性が出ているという分析結果が出ています。
こういう形で、あまり抽象的でなく、目に見える形で課題を整備しています。この２つはあくまでも例であり、これを具体的に考えていくヒントにしたいと考えています。
例えば、先ほどの介護保険の例では、行政や企業だけでは対応不可能な部分があります。また、環境問題は、いろいろな関係者の共通認識と役割分担が必要な例であると考えています。この他にも具体的に考えるヒントとなる良い例がありましたら、掲載したいと思います。
次に「パートナーシップとはお互いに創っていくもの」以降の部分は、前回の資料とは変わっておりません。具体的な掲載例として、加藤委員のお話を一部掲載していますが、最終的には委員の皆様から一言ずつでも書いていただきたいと思います。
根城座長
具体的に企業が出てきましたが、一時期はメセナとかいろいろ社会貢献的なことを行いました。パートナーの相手として、企業も入ってくる部分は文章的にはあまり出てきませんが、あまり強制はできないですね。
事務局（三浦）
今回、企業を例に出したのは、営利活動を行っている主体という側面からの捉え方が強く、それに対比して非営利活動を行っている市民活動団体という形での表になっています。企業のメセナの側面を書くとしたら、この表の中ではかなり複雑な文章になってしまうので、「しかし、企業も」というような形で説明書きにしたほうが良いかと思います。
三上委員
今の企業のことは、私もその形でいいと思います。企業を前面に出して書くと、わかりにくくなると思います。だいぶすっきりまとまってきたという印象を持ちました。
まず、三浦さんが今の段階ではまだ定義をしたくないと言いましたが、去年から見ますと、かなりパートナーシップについて、ここの場で議論をしたり、パートナーシップ研修を職員向けに行ったり、青森県としては積み重ねてきたという印象を持っています。
この構築の事業も、ぜひ定義できるような段階にいけるように、できるだけ市民セクターと協働できる形で進めていただきたいというのが希望です。
三重県の場合は「パートナーシップ宣言」を作っていく過程が、行政と市民との信頼関係を作る上で、非常に上手くいった原因だと思います。やはり、パートナーシップというかなり漠然としたものを実体化していくためには、信頼関係は、かなり重要なポイントです。その信頼関係を作るために、おそらく三重と同じやり方ではできないと思いますが、青森県なりにどう考えていくかが重要ではないかと思います。
それから、福祉と環境を選ばれたのは十分よくわかります。環境の方は、私も去年かかわりましたので、もう少し捻った方がいいかなという印象を持ちました。
もうひとつ、まちづくり、地域づくりのあたりを入れてみてもいい思います。例えば、福祉というのはベースに行政があって、不足な部分や新たなニーズを形として、市民がある意味で実験的にやって作り出すようなイメージがあります。ですから、量的な不足という面もありますが、やはり質的に多用なニーズをどうつかまえ、どう組んで、それを質も量もうまく供給するかが重要だと思います。
例えば、今度、青森市で意見交換会を行う際に「あっとほーむ」に出席してもらうことになっていますが、そこは、学童保育の団体で、市役所から補助金が出ていましたが、市役所の提供するサービス以上のサービスを提供した結果、話し合いがうまくいかずに、補助金が打ちきりになったということです。これは一例ですが、量的な問題、質的な問題の両方があります。それをどう上手く組み合わせていくかが重要だと思います。
その辺、今度の意見交換会の中でいくつか出てくれば面白いと思います。それから、まちづくりの話について、行政が主体となってまちづくりや地域づくりを行うのではなく、主権者である市民が、自分たちの町はこうしたいときちんと提案する形にして、それを行政が必要に応じてサポートしていくという捉え方がいいような感じがします。
事務局（三浦）
まちづくりについては、県の関わりという部分に手が廻らず、書けませんでしたが、11月に予定している意見交換会に、参加した方のご意見を聞きながら、書き込める部分を書き込んでいきたいと思います。
今の学童保育の問題は、問題としてのテーマで書けるかもしれません。市民団体の活動を行政が損なうことは良くないという考え方をどこかに織り込めないか考えています。パートナーシップとしては、よくないと表現できればと思います。
根城座長
制度とニーズのずれを制度に合わせなければならないとそういう話になります。その意味で、パートナーシップは、そこをシステム的に補完していく考え方として、行っていけるのでないかと思います。民間委託でカバーできることとしては、時間のカバーというのは結構できます。それを市民団体がやるのか、外国の企業に頼むかは別として、そこは、もっと議論していかなければならないところでしょう。
例えば、よく出てくる問題として、公会堂の利用などがありますが、ルール上そう作られているものを、いきなり変える事ができないので、現場はルールを変えるのは、現場の役割でないとお断りすることになります。そういう提案が上がると、今までやってきた制度を変えることは可能だろうと思います。そういうものを役割として、住民側がどうするかということを含めてです。
それから、実際に今まで、審議会をやったりしていますが、さらに計画の段階で、全体の計画像にどれだけ市民が入れるか。先ほど三上委員が言ったような形で何か盛り込めれば、確かに厚みとしていいという気がします。
全体的な文章の構成上の部分については、大きな課題はありませんか。では、まちづくりについては、もう少し考えることにしてはどうでしょうか。
三上委員
例えば、長期で考えた時に、どういう状態に持っていくかもかなり重要です。
この間、三重県でとてもいいと思ったことは、三重県には地域創造圏があり、その地域創造圏の各地域において、住民参加でビジョンを作ることを行いました。そういう住民参加でビジョンを作り、今年度から市民に対して、市民事業の募集を行って、市民提案で事業を行うために、１，０５０万円位予算をつけて、実際にそれを実践する形になっています。
何故、市民に力をつけてもらうのかというと、ゆくゆくは、市民が自ら提案して、行政と役割分担を行っていくこと、それ自体が重要なのです。福祉の話で、「過疎地では足りないから」というような話よりも、いまのような話のほうが、県民も「よしやるぞ」となると思います。何か足りないから、これをやってくれというのと、自分たちがやりたいと言って自分たちで担っていくのとは、イメージが違います。
ですから、今のまちづくりとか地域づくりで、上手く何か書き込みができると、行政にとっても、市民にとっても、非常にいいイメージがわくのではないかと思います。
根城座長
今の部分は、中長期的なビジョンを常に考え続ける部分と、対処型というか、現状の課題をどうするかという部分と、それからできれば住民に主体性を持たせて具体的にやらせてしまうための予算措置をする部分と、具体的に３つの話ですね。
事務局（青山）
確かに三上委員のおっしゃるように、県民向けに浸透していければ、理想的な話になると思います。しかし、まだ緒についたばかりであり、今から支援策ありきではなく、バージョンアップというか、まず県職員の意識改革なり、市町村の職員の意識改革なりが先であると思います。それが、だんだん浸透した時に、ＮＰ０なり、市民活動団体が、人材育成を自前でやるか行政にお願いするか、その辺はこれからの課題ですが、そこは将来的に整理がついていくと思います。
自分たちのまちづくり、これは三重県だけでなく、高知県も行っています。青森県で言えば、広域単位で６圏域あります。そこでアイディア出しをする。行政は、役割分担という話が出ており、そういうことを目指していますが、アイディアに対しては、皆さんが総意でやれば、行政は口を挟まないということです。しかし、いきなり、支援策を出してしまうと、ちょっと混乱が生じると思います。その辺は今でも、「青い森ファンド」などが別立てであります。県庁の内部でも、ＮＰＯやボランティア団体に限らず、いろんな町内会単位の団体に対して、コミュニティの助成や宝くじの配分された経費で１００万ぐらいの事業ができるとか、ソフト事業の手当制度もあります。ですから、とりあえずそちらを活用しながら、整理していき、将来的にはこうあるべきとして、最後に、今、三上委員がおっしゃったことが載せられればいいと思います。
根城座長
実は５番は相当好きなことが書けると思っています。あくまで行政側だと責任という部分で書きにくいところがいっぱいありますが、今のようなご意見は、別に悪いことではないし、当然検討していかなければならない。ぜひ今の話は５番のところの調整で上手くできればと思います。
三上委員
皆さんに誤解のないように一言言いますと、私は何でもお金をあげればいいという考えは持っていません。必要な支援策や必要な協働事業のための経費が重要だと思います。
例えば、根城座長から我孫子市の資料を見せてもらいましたが、我孫子は、コミュニティに対するいろんな補助金を一旦やめて、第三者機関を作って全部審査し直して出すというスタイルに変えています。
そういうことは、青森県でも市町村でも必要だと思います。青山さんと私が言っていることは違わなくて、そういう必要なことを、将来的に行うためには、今から段階的にどうしていくかという考えです。
山下委員
三重県に行った報告も兼ねて言うと、行って良かったと思うのは、ＮＰＯや市民活動がとても盛んだった所ではない所に、県がＮＰＯ担当者をつけて、そして駅前の再開発のビルにワンフロアいれて、そこが市民活動を始める場所になり、非常に効果があったという話を聞けました。
効果ということでは、そこの利用率がだんだん下がっているようですが、最初に県で中心的に作った時には、県全体からやりたい人が集まってきたが、その後に、そこから育った人が各地域に戻って活動を始めたので、今度は全体で集まって何かをする事がだんだんなくなってきたということでした。
青森県でこれを始めるにあたっては、まず県庁が先導をきって、県庁でできる基盤整備をし、それをモデルにして、市町村でできるところは行えばいいと思います。最終的には、弘前と青森と八戸と三つの極で、県が中心になるのか、それぞれの市が中心になるのかわかりませんが、まず県はモデルとして考えれば良いが、最終的には市町村に下ろしていくことを考えればいいと思います。
事務局と資料の作成に関連して話をした結果、県庁職員の考え方をまず触発するようなところから始めたいということで、このガイドブックにこだわっていることがわかってきました。そういう意味でいうと、県がやることでなくてもパートナーシップという考え方ややり方を導入すると、こんなに仕事が面白くなって、いい仕事ができるようになるという事例を直接的に紹介したほうがいいと思います。
そういう意味で、まちづくりは、非常にいい事例がたくさんあります。是非、こだわらないで載せてもらいたいと思います。このガイドブックは、市町村も作っていくと思いますが、それぞれのモデルになるためにも、こだわらずにどんどん載せていけばいいと思います。
要するに地域的にも、まずは青森市で県が中心になり、全体に貢献するような形で始め、将来的には、基本的には市町村に下ろし、そこが核になるような形がいいと考えたら良いと思います。さらに、領域についても、先導的に県がやりやすいところから始めていくだろうが、最終的には、当然地域おこしとか地域づくりにも、直接関わってくるので、そこを落とさずに全体の話をしていけばいいと思います。
根城座長
載せる部分はどんどん事例として載せていこうという意見です。たぶん５番は、相当、いろいろな意見が出てくると思います。
次の県民参加と協働の現状と課題というテーマに入ります。
事務局（三浦）
資料３-１と資料３-２をご覧頂ください。資料３を前回提出しましたが、山下委員から、実際県に、県民がアクセスできるメニューと基盤整備のメニューが混乱していて、分かりにくいという意見がありましたので、山下委員に協力していただいて、この資料３-1と資料３-２を作成しました。
最初に、資料３－１ですが、県の行う政策がどう流れていくのかが上の矢印です。この中で、こういう形で企画から実施、評価まで流れているということです。下に、その中で県民が参加できる手法と書いてあり、考えられるものを載せています。
こういう流れが一つあり、その一方、下のほうですが、市民活動が行われる流れがあり、様々な考え方を持つ方たちが一つになり、解決すべき課題を把握し、目的を定めながら、組織を作り、その組織が活動を継続的に実施していくことで、だんだんしっかりした組織になっていくという流れがあります。そして、最終的には、活動の結果や組織のあり方について、自らの評価をするだろうというのが、市民活動が行われていく流れです。
こちらは、矢印の中に書き込みがあります。また、「必要な支援は基盤整備」というように、誰が支援を行うかは別にして、市民活動が流れていくためには、こういう部分が必要ではないかと、段階に応じて書き込みしています。例えば、最初の段階で、解決すべき課題を把握し、組織を作っていくという段階では、政策に関するいろいろな情報が必要だろうということです。ここに、必要な支援や基盤整備のところに、情報提供と書いてありますが、これは県民が課題を整理したい時には、その情報が公開されていて、いつも入手できる状態でないと、課題を整理できないだろうと考え、情報提供と書いています。
さらに、自然に活動の中で、目的をもった人が出会って行きますが、その出会いが促進されれば、組織作りが上手くいくのではないかということです。更に、組織を作っていくためには、コーディネイトしていける人材を育成していく必要があるのではないか、というように、各段階ごとに基盤整備の内容を記載しています。
この県と市民活動の流れがそれぞれありますが、その中で、真中の楕円の中にあるように、県から市民活動の方に流れて行ったり、市民活動の方から県にアクセスして行ったり、そういう形でパートナーシップを形成するためには、何か「場」というものが必要ではないかと考えています。その「場」とは、お互いの情報を提供したり、相談したり、行政側と市民側が出会いを行えるような、またコーディネーターや人材育成が行えるような「場」ということで、山下委員とお話しして整理したものです。
このことについては、考え方自体を職員に紹介していきたいと考えていますので、中身の県民参加の手法や必要な基盤整備の所に、ご意見をいただき整理して、表にしたいと思います。
資料３-２ですが、県が提供している「県政へのアクセスメニュー」として、具体的には様々な広聴事業や審議会、検討委員会の設置などがあります。これらがどういう形で関与しているかについて、個人としてアクセスできる部分と、グループや団体としてアクセスできる部分に分けて記載しています。
下のほうに例えば、県民政策ネットワークによる「政策研究助成」はグループ団体としてのアクセスメニューとして書いてあります。こちらは、個人でも応募できるということですが、テーマとして研究に取り組んでいくのであれば、グループ・団体がふさわしいという考えで、こちらに掲載しています。
「政策評価形成システム」についても、個人でも参加はできますが、実務家とか専門家という形で捉えられる場合には、グループ・団体という形の方がよい、県側が意見を聞く場合に、組織として活動している方に聞きたいということもあると思いますので、どちらにも載っています。これをどうして、個人とグループ・団体に分けているかですが、個人としてもアクセスする部分が必要だし、政策の実施場面になると、個人と県が協働するのは、難しいと思いますので、組織という形のほうが、いろいろな事業を実施するには適当であろうという考えです。また、個人のチャネルと組織のチャネルと両方が必要だろうという考え方で、整理するためにも分けています。
この表の中で足りない部分をどう作るか、現在のものをどう変えていくかを考えることが必要だと思います。
例えば、審議会、検討委員会の設置についても、県がお願いして就任していただく方が大半ですが、そこに公募をいう手法を取り入れた場合、公募に応じる方が何人いるかという問題もあります。例えば、それに応じやすいシステムにするとか、応募できる、県政に提言してくれる人材を育成するという部分もあると思います。
私も三重県に視察に行きました時に、聞きましたが、かなり公募は推進しているということでしたが、ＮＰＯ室長は「一人では入っても大変ですから、一人ではなく複数を公募しなければなりません。」と言われました。表につきましては、また山下委員からご意見があると思いますので、それを基にして、検討いただきたいと思います。
山下委員
まだ、私も、今の県庁の人たちが普段どういう考えで、仕事をしているか分からないので、想像しながら話しますが、パートナーシップという考え方が、ガイドブックを通じて、県庁の職員の間に自然な形で浸透するとことが、まず、最初に重要だろうと思います。
そういう段階だと受け取っていますが、その時に、地域を作るとか、我々の生活を良くしていくということは、県の政策でやっていくだけではなく、市民活動やＮＰＯ活動だけでもなく、いわゆる一般的な、市民の活動というところでも当然、やっていくべきことであり、その流れがあることをまず前提に話をしなくてはいけないということが、資料３―１だと思うのです。
その理念さえ説明していれば、細かく書いた所は削っても良いと思います。ともかく、一番手掛かりになるのが、ＮＰＯという制度になると思いますが、それを通じて、市民の活動を活発にして、その市民の活動とどういう風にパートナーシップを組むかということが重要だという、その理想のモデルが資料３―１だと思います。それに対し、資料３―２は、県庁が何かをやっていく時に、それをどう具体的に取り入れていくかのメニューになると思います。こうやって出してみると、すっきりしないというか、どこか貧弱な気がします。資料３―２が足りないと思うのは、さっき青い森ファンドも出てきましたが、市民活動を支える基盤整備のためのいろいろな政策やメニューがあると思うので、それも一緒に載せてしまってもいいし、もう少し、資料３―２は工夫できると思います。
想像で話しますが、ある職員が何かをパートナーシップで実施してみたいという時に、どういう手掛かりがあるのかと、ぱっと見たときに、この図が役に立つといいと思います。
その時、知事への提案や百人委員会は役に立つのかという気がして、逆にワークショップ、審議会、検討会というのがここに入るが、それ以外にどういう方法があるかという理念的なメニューも本当はあったほうがいいと思います。
逆に、青い森ファンドや県民政策ネットワークの政策研究助成は、メニューとして、きちんと載せてこういうのがありますと示しておくと、そこを手掛かりに、そこからやってみようということもあります。青い森ファンドは、県庁職員が使ってはいけない訳ではなく、それを使って市民側にこれをやってみないかと言えますし、そういうメニューになるといいと思いました。
できれば、ガイドブックだけでなく、資料３―１で示した「パートナーシップを形成するための場」が必要だと書いていますが、具体的になることが重要な気がします。これも、三重県での感想ですが、場所がある、空間があるということは全然違うことです。もちろん使い方にもよりますが、「場」があることによって、あそこは機能していたので、実際「場」を作るかどうかは、ガイドブックには書き込めないかも知れませんが、必要であると思います。
県庁職員の日常の仕事内容がまだ良く想像できないのですが、そこで一番使える形にこれを直してもらえるといいと思います。
事務局（三浦）
資料３―２に、県民側から見てどういうメニューがあるかと、基盤整備の事業を同じ表にすると、ややこしくなるかもしれませんので、整理して、県職員から見て使えるように、整理してみたいと思います。
資料３―１は、こういう場の必要性などについては、検討の材料ということで作っています。また、市民の活動の流れは、私も想像で書いている部分ありますので、この部分にもご意見を頂きたいと思います。
今回の会議の場も、ガイドブックを作るということだけでなく、これからどういうことをやったらいいのかを検討していただくために、市民活動が行われる流れにそって、どういう基盤整備が必要なのか、どういう場が、どういう空間であれば望ましいのかという意見もいただきたいと思います。あまり時間がないので、本当の結論までは、議論は出来ませんが、課題を整理しまとめて、ガイドブックの５番に生かして行きたいと思います。
《 休 憩 》
高野委員
たいへん良く出来ていると思いますが、私にとっては、非常に分かりずらい感じがします。もう少し具体的に、図はもっと簡単でもいいと思います。説明は、もっと別な形にした方が入りやすく見やすいと思います。
それから、ガイドブックですが、県の職員は理解できるとは思いますが、我々はパッと見て何か重く分かりずらい感じがします。これでガイドブックというには、あまりにもボリュームや文章が多すぎて、パッと入りずらい。
どうしても、行政的な用語の使い方で、こういう感じになるのかとは思いますが、もっと単純でもいいというのが私の率直な感想です。
根城座長
ガイドブックなのか解説書なのか、どの辺まで見るのかということです。
私も先ほど山下先生が、このチャート・表の部分で、細かい言葉は外してもいいと言ったので思いましたが、ここは大項目だけにする。そして、必要な小項目、例えば一番左側でいうと「必要な基盤整備」に、人材育成も含めて、いろいろ出していますが、ここは別文章として、表から外した方が見やすいと思いました。
相当、文章の量も増えてきたので、ガイドブックを見続けるかということで、高野委員も言われたと思います。
山下委員
資料３―１は、今これを作る段階では、説明するために細かいところも必要だと思いますが、示す時には細かい部分はとったほうがスッキリします。できるだけ文章は短く、図は簡単にして、中の文章で綺麗にしていく方がいいと思います。
ただし、メニューは、もし作るのであれば、細かくてもいいという感じがします。資料３―２のメニューは、先ほど三浦さんも言いましたが、県民側からのメニューになっています。別に作る予定の県民側からのガイドブックのメニューであり、逆に県庁職員が何かしたいと思った時に、どういう手立てがあるかというメニューが必要な気がします。
資料２のガイドブック全般に渡って、先ほど、これは難しいという話でしたが、これは政策推進室の考え方や県庁職員の状況を見て、判断するべきだと思います。
私の印象は別の角度で言うと、「作成の目的」についてはいいのですが、そのあとになると、生き生きとした文章がなくなってくる気がします。例えば、定義にこだわると言っていますが、それよりも、逆に青森県の定義をガンと言った方がスッキリする気がします。
また、パートナーシップ宣言をするかどうかという話もありますが、そういうことも含めて、こう考えますと言った方が、読んでいる方もスッと分かると思います。
それから、どこを削って、どこを残すかでは、気になっていましたが、事例が出てくるところで、何か人を引き付けやすい、写真やパンフレットを挟み込んでいくと、最終的には一番使いやすく、意識しやすいと思います。ここをもう少し工夫できたらと思います。
それから、できるだけ身近なところで、東北、できれば県内の事例、佃のウェザーパークでもいいし、パートナーシップで行うと、こんな良いものができるというものを最初に入れてもいいと思います。まずガンとあると読みやすくなるという、書き方の問題もあると思います。
事務局（原田）
私も、資料1の目次を見て、思いましたが、「パートナーシップの進め方」で、（２）「本県の先進事例に見るパートナーシップ」ということで、佃のウェザーパークや県内の事例が入っているということがあります。（３）「パートナーシップの今」で、山下委員に協力をいただいて作った資料３‐１は、将来像も含めた部分も書かれていますので、これは一気に『パートナーシップの今』の後に「パートナーシップの今後」として繋げた方がいいのかなと思います。
そして、「パートナーシップの進め方」、要するにパートナーシップを進めると、こんないいことがあったと言う点については、１の「青森のパートナーシップ」の最初に持ってきて、まず良い部分を出し、そして、政策マーケティングブックや県のいろいろなアンケート、その辺を「青森のパートナーシップ」ということで、２として立てる方がいいと思いました。
やはり、県職員が手に取ってみて、「これはいい」と思えるガイドブックとなると、身近な事例が最初に出てきた方がいいと思います。
根城座長
目次の構成が変わるかも知れませんが、今の意見は非常に大事だと思います。
チャート図と解説は、基本的には細かくて、下に書いてある細かい各項目は文章化しないと判りませんので、ここは見やすい形で進めるということです。
事務局（三浦）
資料３－１は、今後どうしたらいいのか、課題抽出のための検討材料として使い、「必要な支援や基盤整備」についても、ご意見をいただきたいと思います。項目自体を、少し変える必要があると思います。２の（３）で入れるべきなのか、それとも５の「これから」のところに入れた方が良いのか、それは最終的に整理して決めようと思います。
いろいろとご意見があったので、流れの図を理解してもらうために、ガイドブックに載せる時は、細かい部分を取って大きい図で載せ、さらに支援が必要な部分を別立てで載せていきたいと思います。
山下委員
懇談会として、是非そうお願いできたらと思います。いろんな形がありますが、青森県にとってパートナーシップは必要だということをまずお願いしたい。他県や県内の事情を見ても、いきなり県民が市民活動をワーッとやって、県庁に影響を与えるということは、すぐにはできませんが、県庁職員は、県内のリーダーですから、県庁職員にまず、パートナーシップという考え方を理解してもらい、率先して実施して欲しいということです。
たぶん失敗することもあると思いますが、いろんな事を勇気を持って試してみて欲しいということを強くお願いしたいし、そういう雰囲気でガイドブックを作ってもらえればいいと思います。
そういう意味で言えば、ただガイドブック作るだけではなく、政策推進室や知事はパートナーシップ型の考え方だと思いますが、このタイプの事業に関しては、重点的に進めてもらえるような態勢作りを強くお願いした上で、そういう方向で文章を持って行って欲しい。
そして、このガイドブックそのものも、これから随時更新することが必要だと思います。特に事例の紹介は、当然古くなって来ますから、新しい事例を更新して行かなくては意味がないと思います。
それから、これがうまく出来るといいのですが、５番の書き方だと思いますが、これを基に職員が試しに行った時に、上手くいった事例を次に載せ、それを手本に、他の部局でも行う、最終的にはそういういい循環を進めながら、それが市町村や他の所にも波及して行ければいいと思います。
そういう、いい循環のきっかけになる書き方を５番の所でして欲しいと強く希望します。１回ガイドブックを出して終りでは、ガイドブックの意味がありません。そこまで踏み込んで、最後のあたり書いて欲しいと思います。
事務局（青山）
今、山下委員がおっしゃったのは、正に本当に我々が目指していることです。世の中は、仕事をみんなで一緒に行わねばならない時期に入っていますので、先ほどバージョンアップという言葉を使いましたが､皆さんのご意見を踏まえ、来年度以降も、ステップアップすること大きな目的として、進んでいます。山下先生の意見を、事務局として入れ込みたいと思います。
山下委員
私が言いたいのは、これを作り、１年２年動かした時に、職員がパートナーシップ型でどれ位仕事をし、どれ位いい事例があるかということです。しかも、それをお互いに評価できる仕組みを作らないといけない。ただ作って、いい職員はこれを一生懸命やってみるが、成功したり、失敗したりで、それでお終いだし、他の所では全然実施されずにお終いというのでは困ります。
それこそ、この資料３－１のモデルの流れで言えば、たぶん②の所にいると思いますが、要するに「政策形成の企画立案」に関わってくると思います。これはガイドブックが出来て、③に入ります。そうしたら、ガイドブックの効果をどこかで評価する事を考えて欲しいと思います。
この会議がどれくらい続くかは解りませんが、また１年位続くのであれば、その最後には、きちんとどういう効果があったかを話して欲しいし、ぜひ良い報告ができる形で進めて欲しいと思います。
事務局（青山）
昨年から「事務事業評価」というシステムが出来ており、政策マーケティングシステムや公共事業の再評価も、今年から組織として、政策推進室に一本化されました。各課でやっている事業が、すべてまな板に上がって、費用対効果やいろんな県民の意見も考慮しています。県のホームページでも事務事業評価の内容が公表されています。
また、外部の評価委員会も作って、いろいろな目で見てもらうことになっています。今、山下委員が言われたように、我々が話しあっている懇談会の事業についても、評価はされています。来年度以降、それぞれのセクションで、職員が意識改革を行って、今のガイドブックを活用したことにより、いろんな県民とのパートナーシップ事業が展開されることが、この事業の狙いです。
三上委員
今の山下委員がお話されたので、もし可能であれば、こういうことを行えばどうかと思いました。例えば「パートナーシップづくりチャレンジ事業」という名前で、県庁職員にパートナーシップで事業をやってもらう。
調査研究事業ですが、毎年、政策推進室で行っている「政策形成推進調査研究事業の公募プロジェクト」を場合によっては当てるという方法でもいいでしょうし、それから、新規で行うことでもいいのではないか。
それから、もう１つは、『さまざまな主体がパートナーシップを形成する場の必要性』で、先ほど山下委員が言われましたが、県がモデルとして、作って行くことが重要だと思います。そこで、私が考えている言葉で言うと「パートナーシップ推進センター」みたいなイメージですが、これは昨年、環境の調査研究をやった時に「仮称環境パートナーシップセンター」という名前で提案しました。これは必ずしも市民活動の支援センターという意味合いではなくて、行政も、市民も、企業も、パートナーシップをやる上で支援できるようなイメージです。当然場所もあるし、人もいるというイメージです。
それで、さっき話した職員が事業を行うことも、おもしろいと思いますが、先ほどの政策推進室の公募プロジェクトに、民間の人も一緒に入れて、協働で行うこともアイディアとしてはおもしろいと思います。そして、県庁職員は公募で入るといいと思います。県庁職員の公募の意味は、自発性を持って、いろんな事を考えるということで、この実施方法が青森型で新しい信頼関係を一緒に作っていきましょうという事に意外と効果的ではないかと思います。この２つは提案として、検討していただければと思います。
事務局（青山）
提案という事でしたので、分かりました。三上委員がおっしゃった「パートナーシップづくりチャレンジ事業」は、非常にいい事業だと感じますが、資料３－２に『グループ、団体としてのアクセスメニュー』とあり、「あおもり県民政策ネットワークによる政策研究助成」があります。これは、昨年まで、調査研究事業を政策推進室で、個人やグループがテーマを出し、政策調整幹事会で検討して、テーマを採用しています。ご承知かと思いますが、昨年は「産・学・官」ということで、一般の県民や有識者が一緒になって行っています。その調査研究は、今年度スタートした「あおもり県民政策ネットワークによる政策研究助成」に模様替えした経緯があります。ですから、実施方法については、先ほどの調査研究も民間の方々を含んで行えばいいということもあるので、どちらがスピードアップできるか、関係する課もあるので相談しながら進めて行きたいと思います。
それから、県のモデルは確かに必要だと思います。山下委員も先ほどおっしゃいましたが、県がモデルという形で進めていけば、今の青森市、弘前市、八戸市、そして、市町村にも浸透していくような仕掛けが、最も大事なことだと思います。
そして、「パートナーシップセンター」が、何処を目指すのかは、我々も少し見えない部分です。サポートセンターがいいのか、どういう仕掛けがいいのか、当然また、県職員の意識改革も必要です。とりあえず、今は県民に理解していただくためのステップでもありますので、皆さんの声を聞きながら煮詰めていけば、青森独自のどういうものがいいのか政策提言されてくると思います。
柴崎委員
県庁職員の意識改革という部分で、昨年度制定された「パブリックコメント」の事例ですが、事例が１つ２つ位しか取り上げられてなかったと新聞に批評されていました。記事の中には、「県民に下ろす必要があるとは思わなかった」というような県庁職員か誰かのコメントが載っていたように思います。ＩＴＥＲとかＭＯＸ関係だったと思いますが。
そういう言い方で載っていたので、そういう意識のレベルであれば、いくらガイドブックを作っても、また同じように「必要なかったと思っていた」と言われかねないので、意識をどんどん変えて行くためにガイドブックを渡すだけでなくて、政策推進室が先頭に立って解説して行くことも必要です。
それから、三上委員から出たような事業例を出して進めて行かなければ、県庁職員自体の意識が変らないのではないかと思います。
野辺地町でも、支援事業を行っており、これも相当のパートナーシップ事業だと思います。町民ワーキングと役場職員ワーキングが一緒になって、町の長期計画を作ったりしています。この事例のように一緒になって話し合う場を、どんどん作って行かなければ、また積読されてしまうと思うので、頑張って欲しいと思います。
事務局（青山）
今柴崎委員からお話があったパブリックコメントは、最近話題になっていますが、第１号は、新しい条例を作るという「森と川と海の保全及び創造に関する条例」になりました。これは、非常に多くの課が関わっていますので、プロジェクトチームで検討していますが、メンバーがパブリックコメントは、絶対やるという前提で走っています。議論の中では、どういうふうな形で県民の意見を聞くか、公表する文書のやり取りなどについても、意識が高まって来ています。
県議会でも、常任委員会でも、パブリックコメント制度ができたのに、何で新たなＩＴＥＲやＭＯＸ加工工場の立地に関して実施しないのかという質問がありますが、パブリックコメント制度の要綱では、実施する要件にＩＴＥＲもＭＯＸ加工工場も該当しません。
何故かと言うと、ＩＴＥＲもＭＯＸ加工工場も、そのものは青森県が事業主体ではないからです。
ただ、実施機関である各部長が、意見を聞くべきだと判断すれば、パブリックコメントを実施することになります。今のところ、いろんな手順を踏んで行うということで、その質問に対しては対象外だと答えています。その記事の整理としてはそういうことです。
パブリックコメント制度は、その要綱に基づいて進めていますので、今年は１５位の計画が実施予定になっており、徐々に実施していきますが、そこに目が行かないで、ＩＴＥＲやＭＯＸ加工工場が話題になります。何を狙いとしているかというと、県民投票ですが、これは今のところ、知事がなじまないという判断で進めています。
先ほど言いましたが、いろんな話し合いの場で、パブリックコメント制度で、県民からいろんな意見を吸い上げ、それを反映させようとしていますし、反映させたものについても、きちんと「こういうふうに、あなたの提案は反映されました」とオープンにしていきます。
北原委員
意識改革は県庁職員だけではなく、県民サイドも同じです。
気になるのは、県庁職員だけが行うのでなく、両方にとって、本当にメリットがあるようにする。場合によっては、県庁が抱え込んでいる煩瑣な作業やアイデア出しに、少し外部の人の考えや手を入れることにより、業務量が削減されてもおかしくない位の事だと思います。本当の意味での協働であれば。
ですから、どっちかだけが一方的に意識改革するというスタンスではなくて、一緒に協働する事により、両方が良くなることが、大前提ではないか思います。だから、面倒でもやってみようとなると思います。
審議委員会の公募なんかも出てきていて、具体的にパブリックコメント制度とリンクしているかまでは、見ていませんでしたが、少しずつ開かれて来ているという流れを感じます。
しかし、どちらかのサイドが一方的にというのは、おかしいと思います。両方にとってプラスということが大原則だということを、念頭に置いて書かれたらいいのではないかと思います。
事務局（青山）
以前もお話しましたが「事務事業評価システム」とか、「政策マーケティングシステム」がそれぞれに進んでいますが、どれ位進んだ時に、どういう検証をするのかまでは、至ってなくて、大変申し訳ないと思っています。
ただ、いろいろな外部の委員からも、意見を聞きながら進めており、いずれ、そういうシステム全部が一元化されて、そこを通すと評価が全部分かるというところに持って行こうとしています。そこに、マーケティングシステムでは、県・市町村・国、行政だけではなくて、市民、企業、活動団体、ＮＰＯなどと役割分担をしようとしていますが、行政の中で、いつになったら、そこまでやれるかということです。
今、機運が盛り上がりつつありますが、パートナーシップの仕掛けとも相まって、財源の厳しい時代でもあり、全部の事業要望に応えられない状況ですので、我々も、その辺をもっと県民にＰＲして行かなければダメだと思っています。
あとは、審議会の委員の公募もＰＲしているつもりですが、昨年、少子化の検討委員会を作る時に、公募でやってみましたが、二人しか女性の応募がなく、まだＰＲ不足というか、行政側としてもキチンと整理されていないという反省点に立っています。
北原委員
みなさんは県庁の意識改革についてばかり話していますが、市民サイドもということがありました。何も県庁ばかりが反省してもらわなくても、お互いに良い方向に行けばいいということと、両方にプラス面があるという事で進めて行こうということです。
事務局（青山）
さっきパブリックコメントの話もしましたが、そんなに多くは意見が来ていません。だから、取っ掛かりというか、せっかくこういう「場」を設けても、また我々のＰＲの仕方が下手なのかということがあります。
山下先生
北原委員が言われるのは良く分かるし、それが理想だと思います。「森と川と海」に関して公募で集めても、ほんとに大事な意見や知識というものは、吸い上げるのがとても難しいと思います。
例えば環境問題を考える時に、川なら川、海なら海の意見を吸い上げようと思ったら、一番いい時期に山で働いていた人とか、川に直接関わった人とか、そういう人の意見を吸い上げなければいけないと思います。
ところが、こういう人たちは、僕も調査をするので、良く分かりますが、６０代、７０代、下手すると８０代のお爺さんお婆さんたちです。すごい知識を持っていますが、公募では絶対出て来ませんし、パブリックコメントも出て来ません。ただ、行って話をすると、これはおかしいと言います。北原委員の言われる事はとても大事で、これはキチンと書き込まなければいけませんが、一方で、これからの環境や福祉もそうですが、あまり新しい言い方ではありませんが、声をあまりうまく出せない人の意見を汲み取って、パートナーシップを考えてくれないと、そうでないと市民活動できる人は、声が大きいからいいですが、そうでないところで、すごく大事な意見が眠ってるので、それをちゃんと汲み上げなくてはいけない。
逆に市民活動も意見をちゃんと汲み上げる活動をしなくてはいけないと思います。大枠で言うと、北原委員が言われる事でいいと思います。県庁が行う事業の流れの中には、市民活動がないからダメだという話ではなく、どうやって市民の声を旨く汲み上げて、施策や計画たてるかを真剣に考えて欲しいし、これがないと県庁だけの仕事としても、たぶん旨くいかない。
例えば、環境の事や福祉のことについては、今までとは全然違うと言うことを分かって、全然違う計画の立て方をしなければいけないと肝に銘じて欲しいということも大事だと思います。
北原委員
公募しろと言う訳でもなく、本当に知っている人の意見を、今まで取り入れられずにいたということ。本当に詳しい方の意見を、公募でなくても、方法はあとで考えるとしても、取り入れて行くこと自体が、本当の意味での協働と言いますか、それを推進させて行きたいと思います。
そういう中の１つに公募があってもいいのですが、実際に私も公募の効果は良く分からないということがあります。それから、団体でなく、個人でしか居れない状態であっても、いろいろ考えている人の意見も取り入ればいいと思います。それが、どれほど普遍性あるかというのは、別の視点から見ると問題があるかもしれないので、難しいということは百も承知の上です。ただ理想として、いいものなるべく取り入れて、その結果、県庁がプラスだと認識した上で、みんなで進めて行くことが、この会議の１つの意義なのかと思います。この懇談会が開かれたこと自体が、相互がプラスになって行くような時代になったという気がします。
三上委員
県職員の意識改革だけでなく、市民側もという話でお話しします。パートナーシップを実体のあるものにしていくためには、大きな課題として、１つは県職員、行政職員の意識を改革することがあります。もう１つは市民側がどう力量つけるか。そして最後がそれをどう繋ぐかということです。どう繋ぐかという部分では、ここに書いてある、「場」が非常に必要だということです。
山下委員も話していましたが。三重で一番いいと思ったのは。平成９年にＮＰＯ担当が出来た時には、三重には全然ＮＰＯと言えるような市民活動はなかったということ。これは、我々青森県民にとっては、青森も可能性があるということです。
出丸ＮＰＯ室長が言うには、「どこにでも人材はいるが、評価をされていないだけだ」ということです。
例えば、行政に何かを言った時に、門前払いとか、話にならないという対応をしている中に、実はきちんとした人がきちんとした意見を言っている場合があるという話でした。
これは人も、組織もある意味ではそういうふうになっています。そこで、三重はそういう行政と市民の、コーディネーター役のようなことを、個人的には職員の森西さんと出丸さんの二人が、非常に大きな力を発揮して行ったと思います。
別に彼女たちが八面六臂の活躍をしたということではなく、そういう状態を作り出していく時に、重要な役割を果たしたという意味です。ですから、そういう事を青森県でどうやるのかを考えないといけないと思います。
例えばこの資料１に書いてある、いろんなメニューは、非常にいいと思っていますが、書いただけで出来る訳ではなく、これを具体的に、誰がどうやるのかということです。
例えば、私はＮＰＯ推進青森会議に所属していますが、こういう研究調査もやっています。具体的に提案を受けたり、話し合いを持って、どうするかという機会があれば、とてもいいと個人的には思います。
今は、まだ青森県の場合は、我々が何かを考えた時、具体的に何か事業に反映させようという時に、いろいろ率直に意見交換したり、実際こうしたらいいという状況がないと思います。
そこで、先ほど山下委員が言った、「場」が重要だということは、例えば、三重では、市民活動ボランティアセンターに、県の職員と市民活動団体が頻繁に集まり、いろいろ議論して何かやろうという形が、かなり出来ているということです。
ですから、具体的にどう作って行くのかが重要で、今県内にある市民活動団体すべてが、そういうことが出来る状況にはないと思います。そういう方々をどうパワーアップさせて行くか、パートナーシップを担えうる組織にして行くためにどうするか、資料３－１にあるメニューをどのように具体化して行くかをどこで、どうやって検討して、施策に載せていくか。
それをやれるような形を作っていただきたい。我々も必要があれば、具体的に提言を出す準備もありますし、そういうことをぜひ考えていただければ、北原委員が言ったような事もいろいろ議論しながら進んで行くのではないかと考えます。
根城座長
まだ、たくさん意見は出ると思いますが、立場を変えるのは難しいです。今までどおりを守り続ける方が簡単です。
それを変えるのは、やはり外圧でないと変えられないという意味で、こういう懇談会が、いろいろな組織の中で外圧的に言葉を作りながら、お互いにどうして行くかというシステムがこれからは必要でしょう。そういうところを含めて考えて行かなければとつくづく思っていました。
文章化の部分は、事務局の方でやってもらい、チャート部分については、細かい字のところは外して、解説の方である程度表現してもらう形で進めてもらいたいと思います。
それでは、資料４の説明を「県民参加ガイド」との比較も含めて、事務局からお願いします。
事務局（三浦）
県民参加ガイドは、まだ具体的に書き込んでいませんが、県民に対し、どうすれば参加できるかという情報を伝えるパンフレットにしたいと考えています。今までも、県民の側も力をつけるとか、いろんな意見がありましたが、どうしたら参加出来るかが、県民に伝わっていないし、分かりにくいと思います。
県が参加して欲しいと思っていること自体が伝わっていないと思います。基本的には、県民参加型県政で行きますという姿勢を表明する、それから、今の議論を整理して、県民参加ガイドに載せるということです。
資料４の１にあるように、その姿勢を県民に説明するという事です。そして、次に県民が県政に参加するには、現在どういう施策があるか、例えば知事への提案はこうすればいいとか、そういうことを紹介したいと思います。
また、人材育成や研修は、社教センターでも行っていますが、県民も忙しく、受けられないかもしれませんが、実施していること自体が伝わってないのではないかと考えています。
しかし、ボランティアや市民活動団体の窓口は市町村にもあり、大きい市であれば、ホームページで団体紹介もしています。どこに行けば、そういう情報が受け取れるのかを窓口的に紹介したいと思います。
パンフレットですから、紙面の制約がありますので、どういう部分を優先して載せたら良いか検討したいと思います。資料3でも、議論になりましたが、こうやって行こうという大きい考え方があって、それに基づいて、次は何をやろうという整理になると思います。そこまで書ければよろしいかと考えています。
根城座長
具体的に各団体がどう参加をしたらいいかを立場的に書いて表現して行くという事です。
山下委員
先ほどの「場」の必要という話が載ると本当にいいですね。その見通しについてお聞きしたいと思います。三重県で一緒に見たような立派なものは必要ないと思いますが、例えば、アウガを利用するような形でもいい気もするし。
それから、担当の職員がとても大事な気がします。相談する時に誰もいない状況で、誰に相談したら良いかが見えないのでは、ガイドブックなどの書き方にも影響して来ます。
ガイドブックを作るにあたっては、そこの見通しを含めた情報を載せて出したいと思います。ぜひ、何か見通しを立てて欲しいという希望も込めての質問ですが。
事務局（青山）
総合的な窓口は、政策推進室で、庁内をリードしながら進めていますが、文化・スポーツ振興課がＮＰＯの窓口です。まだ、来年度以降どうするかのすり合わせが出来ていないのが現状です。よって、山下委員の質問は、将来的には避けて通れませんが、宿題にさせていただけないでしょうか。
根城座長
私は、昨日我孫子へ行って来ました。我孫子も支援センターの担当者は、市の職員２名ぐらいで全部対応しています。これが結果的に足枷になることは、みんな分かっていますが、現状として、進まざるを得ないので、その二人で対応しています。
来た意見を全部受けるために、やむを得ず自分の携帯を市民センター用のホットラインに使っています。例えば、臨時職員が残っていても、細かい説明はできないので、すぐ携帯に連絡が入りますので、２４時間対応です。センターが開いている限りは、どこにいても電話が入ってしまうので、それに振り回されてしまう。それを変えようとしても、次の担当者がこれをできるかと言えば、そこで止まってしまうらしい。そういうアクセス部分をうまくやってくれる職員を行政の中に持たないといけないということで、苦慮されているようです。
三重もその二人の担当者がいなくなったら、えらい事になるのではないかと思います。
行政側のガイドブックを作ると県民ガイドブックもだいたい見えてきます。あとは、何か載せたい部分があれば、希望を出すということで充分ではないかと思います。
柴崎委員
資料４の４に入ると思いますが、「進めよう県民参加」として、県民側の意識も変えていかねばならないと明記した方が良いと思います。県庁職員のためのガイドブックについては、県庁職員の意識改革として話しましたが、県民参加ガイドブックには、県民としての意識改革を明確に載せた方がよいのではないかと思います。
事務局（三浦）
そこは、最終的にはこの会議で検討して入れたいと思います。県民側の意識を県が書くのもどうかという気がしますので、ご意見をいただいて最終的な形にしたいと思います。
境委員
話が戻りますが、資料３‐１の流れのモデルがありましたが、例えば、自分が何かをしたいと思った時に、ローソンのタッチパネル方式になるのは無理だろうかと。例えば、アンケートやワークショップなどの手法を選び、次に考えられる県民参加の手法は県民からの政策提案やパブリックコメント制度もあると出す。ここで前の画面に戻ってしまうと考えていたところです。
また、パートナーシップガイドブックと県民参加ガイドの資料４「ＮＰＯ・市民活動団体と名簿」ですが、行政職員がこのガイドブックを見て、実際読んで使うのであればよいのですが。税務概要とか環境概要とか、各課で作ったものはすぐ本棚にしまって、ほとんど読んでいません。しかし、ぜひ読んで欲しいので、図式で説明するといい。このＮＰＯ団体名簿のところにでも、連絡先の一覧だと連絡したがらない気もしますので、行政職員が連絡したくなるような載せ方をし、自分のしたい事業と似たものが、この団体の名簿のの中に見つかればいいと思います。仕事や仕事とは別の何かが見つかるかも知れない、それが意識改革に繋がるということを考えました。
それから、資料４の３番「県民の参加を応援します」で、ＮＰＯ活動団体を紹介している県や市町村の窓口を紹介するということですが、我孫子で携帯電話を教えて、センターが開いている間は個人の携帯電話がくるということとを繋げて考えていました。
いろんな活動団体が紹介されるうちに、自分であれば、この人は信頼できるという人に相談し、いろんな活動をして行くから大丈夫ではないかと考えました。
根城座長
資料のデジタル化は相当進んでおり、ホームページ上で結構見ることができます。
直接コンビニに取り付けることは無理にしても、パソコンで引っ張れるようになって来ますし、そういう多様なアクセスができるようにしていく。
柴崎委員
青少年関係で配布されたＣＤ-ＲＯＭが、子供にもわかりやすく、歴史的なものや組織的なものをアニメーション化していました。
この項目をクリックすると具体的に説明が加えられるという方式もいい、見てもらえるということがあります。職員全員とは行きませんので、各課に一枚ずつでも渡れば、おもしろがって見てくれる。時代に合わせて、そういう形で配布し、更新はＨＰ上で行うことを考えました。
根城座長
パソコンのHP上のメンテナンスはとてもお金がかかりますが、一回作ったデータを載せて置くだけでしたら、印刷前のデータはデジタル化できるので、ある程度できると思います。ガイドブックのＨＰ版の形で県職員が見られるようにするのは問題ありませんし、方法論はたくさん出てくるでしょう。
増田委員
県民参加ガイドを作るに際し、資料３‐１「県の政策と市民活動のリンク」でこういうところで反映されるということがあったので、スペースが許すのであれば、この情報も載せた方が分かりやすくなると思います。
事務局
全体に少し書き込んでから、図を入れたりして、分かりやすくしたいと思います。今までのご意見を参考に、もう少し作ってから、また検討していただきたいと思います。
根城座長
次に、11月に行う「意見交換会」ですが、事前に皆様から、市民団体のリストアップ等も含めてお願いして、準備が整いましたので、事務局の方から説明をお願いします。
事務局（三浦）
お陰様で、意見交換会の準備が出来ましたので、資料５で説明します。
以前に事務連絡でお送りしたものと同じですが、別紙に意見交換会の地域や日時を書いています。弘前地区の参加予定団体が最初は、２団体を予定しており、それ以外は、今、お願いしている最中です。この形で進めたいと思います。
委員の皆さんには時間が、６時過ぎだったり、休みの日だったりして、申し訳ないのですが、よろしくお願いします。
１１月８日に第一回目がありますので、それ以降は、雛型ができて、進めやすくなると思います。
３枚目にアンケートをつけており、このアンケートを団体あての案内文に入れようと思っていましたが、今日欠席された菊池委員から、これについてご意見を頂きましたので、ご紹介します。
内容は、「協働という言葉の意味が明確であることが、このアンケートの前提ではないか、そこでいきなり、「協働で事業を行ったことがありますか」という書き方になっていると、協働とは何かと思う方は書きにくいアンケートではないか」ということです。
そこで、今日、皆様のご意見をいただき、追加でアンケートを送ることにしたいので、今回の資料としました。もう一点、菊池委員から、「行政でもない、市民団体でもない、一般の方が、協働に対して客観的にどのような考え方を持っているか、評価はどうかという質問はいらないのでしょうか」ということです。
こちらの二点目は、市民団体でなく、一般で参加する方もいるかも知れませんが、基本的には、市民団体の方が参加すると考えていますので、客観的な考え方は、今回のアンケートでは確認できない部分だ思います。
今回はあくまでも、委員と市民活動団体の意見交換会として、実際の現場でどうなのかについて、意見交換していただきたいと思います。その時に、菊池委員の一点目のご意見にあるように、アンケートの中で「協働」がいきなり出て来ましたが、若干解説が必要なのかについても、意見をいただきたいと思います。
本日は、アンケートの内容、協働についての定義、何か資料提供したほうがよいか等について、検討いただきたいと思います。
なお、参加者は、すべて委員からの推薦ですが、弘前地区で今お願している方は、委員の推薦だけではなく、委員から推薦された方が推薦された方もいます。
根城座長
「協働」の一般的な定義付けをするかは別として、「パートナーシップ」と書いて、括弧して協働と使っていますから、十分ではないでしょうか。そうでないと資料をたくさん出すことになり、大変だと思います。逆に情報がなくても、ただパートナーシップづくり懇談会自体の目的と組織の紹介だけしてもらえれば、十分だと思います。
事務局（三浦）
同封した案内文書には、懇談会を設置し、ガイドブックを作り、研修をするという事業説明のペーパーを入れています。
山下委員
私は、アンケートは基本的に自由回答が好きです。全部、自由回答形式にしてはどうですか。どのくらい配りますか。
事務局（三浦）
これは参加する団体だけに配付しますが、その場に自由参加で来られた方がいれば、書いてもらいます。アンケートの目的は、事前に回答をもらい、意見交換の際に、委員が会話を進めるにあたっての参考とするためです。
山下委員
自由回答の方が良いと思います。活用分野も書かないで、「あなたの団体の活動内容を紹介してください」とすれば、分かりやすい意見が出てくると思います。
それから、「協働」という言葉が問題であれば、「行政機関と一緒に何か事業を行ったことがありますか」とか「具体的にどんなことでも、小さなことでもいいから書いてみてください」とする。「一緒に行った事業についての評価はどう思いますか」「問題点や良かった点を具体的に書いてください」としたほうがいいと思います。
それから、最後の３番目と４番目は、「行政機関と協働で一緒に事業を行う場合の一般的な問題点は何か」「県庁に望むこと」など、具体的に書いてもらったほうが話しやすくなると思います。聞きたいのは、どういう活動している人たちがいて、行政と一緒に実施した時にどういう問題点があって、どこをどうすると良くなるかという意見が、具体的に出てくれば一番いいと思います。是非、自由回答でお願いしたいと思います。
事務局（三浦）
これは、委員が意見交換しやすければ良いと思いますので、お任せします。
根城座長
２番で、○だけを付けると、話が終わってしまうので、出してもらったほうがいいかもしれない。
高野委員
17日は出席できませんが、団体の代表として参加する人によっては、上手く答えられない人が来る可能性があります。あまり詳しく質問されると、来なければ良かったと思われる可能性があります。それから、良く、我々にも記述式が多い質問が来ますが、書く側に立つと、面倒くさくて書きません。見る側に立つと、もっと書いて欲しいと思うのですが。
多分それなりの人が来ると思いますから、書いてくれると思いますが。どなたが来るかによって、少し変わってくると思います。
三上委員
青森が一番初めですから、自分の場合を考えてみました。青森で参加する団体については来る人が分かるので、それを想定すると記述式がいい。ただ丸を付けるだけでは、かなりの質問項目の答えが予測できます。もう少し、事前情報があった方が進める上では助かると思います。私も皆さんがよければ、記述式にした方がやりやすいと思います。
北原委員
具体的には、もちろん知っている人で、確実に意見がある人を推薦しましたが、個人の場合で考えてみると、言いたくてたまらない時はいくらでも書くことがありますが、あまり関係ないと思えば、○×がいいと思います。
ミックスでもいいですが、基本的スタンスとしては、今回は記述がいいと思います。
根城座長
ひとつは、現状通りの選択式、もうひとつは、記述、更には両方混ぜて、その他ご自由にという覧を付けるという、３とおりの方法ですね。
進行中にアンケート結果については参加している人に見せますか。
事務局（三浦）
今回は見せません。手持資料として、話のきっかけにしてもらえばいいと思います。
最終的には意見交換の内容はまとめて、団体名を出すかどうか決めていませんが、参加者に返したいと思います。その時に、このアンケートの結果も一緒にお返ししようと思います。ただし、皆さんに見せるつもりで書いているか分からないので、団体名は入れないで、結果を紹介する方向で検討したいと思います。
北原委員
最初はシンプルに○×もひとつの方法ではないでしょうか。アンケートの後に話し合いがないならば、詳しく知りたいと思いますが、当人やその団体が来るならば、簡潔でもいいと思います。
高野委員
例えば、上手くいかなかったに○を付けている人に、どういうところですかと聞くという利用の仕方があります。
根城座長
では、このままで皆さんよろしいですか。事務局にまかせましょう。
北原委員
弘前地区の参加者は、一所懸命活動している方たちを何名か紹介しましたが、必ずしも福祉･環境ではありません。それでもいいと思う理由は、是非、活発に活動している方を知っていただきたいと考えたからです。
高野委員
まだ、時間があるので、キャストでも参加を検討します。
根城座長
最後に先進地視察の結果について、三上委員からお願いします。
三上委員
特に印象に残ったことだけをお話します。
資料の５ページに「みえパートナーシップ宣言」について書いてあり、ワークショップを実施したと書いてあります。この時、大学院生のマツザカサトコさんの講演後に、「誰が公共を担うのか」というテーマで、ワークショップを行いました。
その時に多くの意見が出ましたが、ゼロックスから参加された方が、「配置分析」という手法で分析してくれました。その時出たキーワードは、「夢の共有」、もう一方の極が「コストの分担」です。ですから、まさにパートナーシップであり、そこを目指していこうということが明らかになりました。一方で、夢を実現するためには、市民もこれまでのように皆で決めて、最後は行政でやってくださいでは、だめだということです。
出丸室長は、「来るべき市民社会とそれを補完する行政」という言い方をしていました。この辺が、三重の非常にいいと部分で、わかりやすい部分だと思います。ですから、県における協働の取り組みも、基本は、北川知事になって作った「みえの国づくり宣言」で、これがあるから、別に市民活動支援条例を作らなくてもいいということでした。
「目的を共有する」「対等である」ということで、ＮＰＯの役割は総合窓口と市民を庁内に繋ぎ、庁内を市民に繋ぐことであり、協働は「みえの国づくり」を達成するための手段だと思います。先ほども言いましたが、三重県の場合は、ＮＰＯ室がパートナーシップを構築するのに、非常に大きな役割を果しましたが、出丸さんと森西さんが作ったという感じではありません。きちんと「場」を作り、行政、企業、市民が信頼関係を醸成するに足るように、うまく二人がコーディネイトしたということだ思います。
青森県で出丸さんと森西さんのような県職員が、突然、彗星のごとく現れればいいのでしょうが、そうはいかないので、別な方法で信頼関係を作れるような「場」や「仕組み」を作れたらと思いました。
山下委員
青森県でできそうなこととして、平成１０年４月に「みえＮＰＯ研究会」設置し、ここにそのころ市民活動で動いていた人や県庁職員が入って、一年ぐらい研究会を行って、そこで条例案を作ることについて議論したという経緯があったと思います。
そこで、いろいろな議論をしていた人たちが、最初に県内の市民活動の核になり、ＮＰＯ室ができた時には、中心として動くのですが、それぞれが、自分たちの市町村に帰って、そこでまた人の和を広げ、活動が始まっているという説明でした。
その研究会が、ただ研究をしただけでなく、人材育成とネットワーク作りに非常に役に立ったと思います。ＮＰＯ研究会を作るのも、ここでできる一つのやり方ではないかと強く感じました。
三上委員が行っている塾にも似ていますが、こういう風に大々的に行うのも、一つの打ち上げ花火的なものとして、とても印象に残っていい。これは検討の材料だと思います。
事務局（三浦）
やはり、「場」が必要だということです。二人の職員の力は大きいのですが、確かにそのまま本県に持って来られる訳ではありません。やはり、大きい仕組み、考え方があって、「場」があるという状態が望ましい。その結果、少しずついろんなことをやって行こうという形になればいいと思いますので、それに向けて、また進んでいきたいと考えています。
根城座長
先ほどの議論の中で、だいぶお話伺っていましたので、資料と合わせると、わかると思います。これは、ガイドブックに載せますか。
事務局（三浦）
コンパクトにして、先進地事例で載せたいと思います。
根城座長
以上で、今日の会議は終了します。いろいろご意見をいただいた分は、事務局が次回までに資料としてまとめると思いますので、よろしくお願いします。
先ほどの菊池委員のように、何か気がついたことがあれば、事務局に、適時、連絡していただければと思います。
事務局
長時間にわたり、ご意見をたくさん頂き、ありがとうございました。次回は年が明けて１月に４回目、最後になると思いますが、開催したいと思いますので、事務局で、皆様の日程を確認しながら、進めたいと思います。
それから、１１月に県内３会場で「パートナーシップづくり懇談会委員と市民活動団体との意見交換会」を開催しますが、委員の皆さんにはお疲れのところ、大変恐縮ですが、何とか良いものにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。