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都市基盤整備公団(都市公団)の住宅団地で家族らにみとられずひっそり死んでいく「孤独死」が、1999年度から昨年度までの3年間で計690人に上っていたことが、16日、同公団の調べで分かった。孤独死は年々増えており、過半数は65歳以上の高齢者。「住宅供給が本格化した1965年以降の入居者の高齢化が始まっている。今後も孤独死は増えるのでは」とみている。
公団では、孤独死が目立ち始めた99年度から、全国で管理する1730の全団地を対象に集計を始めた。それによると、同年度に207人だった孤独死は、2000年度に235人、昨年度は248人に達した。昨年度はこのうち135人が65歳以上の高齢者だった。
都市公団の団地は、全国で約75万4000戸。同公団の抽出調査では、入居高齢者の割合は20%となっており、総人口の高齢化率(17%)を上回っている。(読売新聞)
[10月16日14時34分更新]