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(回答先: Re: 今のパチンコを見れば良く解る 投稿者 596 日時 2002 年 10 月 25 日 08:01:07)
パチンコに流れるお金のうち客に還元されるのは「160分の130」くらい、残りの160分の30つまり18%位が運営費と利益で、そのうち半分くらいが利益だそうです。
しかしこれは、お金の1回の回転についての数字だから、還元されたお金を再度突っ込めばそのほとんどを取られてしまうことになりますね。最近出玉の上限下限が決められて台の内部でコンピュータコントロールがされているために負けこむ率が高くなった。
これは遊技台の検定を行っている警察の外部機関がそのようにしているわけで、あくまでもパチンコを「遊技」と位置づけているところに問題がある。実態はバクチそのものなのに...。
これらのお金が、海外送金に廻されるから国内需要が起こらない。客の懐は寂しくなる一方だから生活需要を切り詰めなければならない、の悪循環になっているのでしょう。サラ金の返済もあるしで...。
30兆円が名目売上高か実質売上高かよく解らないが、これらのお金が一般の需要に回っておれば日本の経済構造を改善する上で随分と貢献するでしょうね。現実は不景気になればバクチに走る人が増える、失業で持て余した時間をパチンコに費やす、その資金をサラ金に求める、生活苦で支出を引き締めざるを得ないと、まるで逆の効果をもたらせている。
この悪循環を断ち切るには、換金できないようにすれば良いわけです。そうすればパチンコ熱はアッという間に冷え込むでしょう。それが解っていながら、換金の方式まで指定して業界を温存させている警察機構は莫大なおこぼれを召し上げている訳ですね。
警察が「暴力団桜組」と言われる所以だ。食うためには何でもする。
国益よりも北朝鮮に協力してでも目の前の利益を大切にしようとしている。
ご参考までに、各警察署単位で組織させている「遊技業組合」の専務理事は総て警察官のOB(警部補〜警部クラスの退官者)で、年間の人件費は30万円の20ヶ月分が組合で予算計上されているようだ。
当然「交際費」は予算化されている。これは誰が使うのかな。
各パチンコ店が出す会費は、共通割と台数割で算出されており、その他はパチンコの景品がらみ、売り上げ金のクリーニングがらみの金が入ってくる。
三重県では、カード式の換金方式が取られており、換金の合法化に組合(つまりは警察)がはっきりと一枚かんでいる。
銀行も協力して、実際に金は動いていないのに動いたことにして伝票だけの操作でクリーニングの仕組みを作り上げている。三重県公安委員会の管轄区域は総て同じ方式を基本とした換金システムで違うのは1円単位で計算するか5円単位で計算するか、10円単位で計算するかという「単位」の違いだけ。カード式の「テスト公安委員会」として警察庁のお墨付きとなっているそうだ。
このあたりの滅茶苦茶な利益確保意識、何とかならないかな。パチンコの換金をやめないと資金の国外流出は断ち切ることが出来ないと思う。だからこれは国内の政治・行政改革の問題でもある。