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【ジュネーブ25日日向志郎】世界の農業団体代表が集まって開いていた「公平な農業貿易ルールを求める世界農業者サミット」は二十五日、「持続可能な農業を促進するための各国の権利を強く支持する」などとした共同宣言を採択し、閉幕した。宣言は世界貿易機関(WTO)農業交渉が「世界の農業者にとって良い結果とならなければならない」とし、一方的な市場開放を求める輸出国側をけん制した。宣言はケアンズグループ有力国を含めてもので、当面のWTO農業モダリテイ交渉にも大きな影響を与えそうだ。
宣言は「前文」と「指針とすべき原則」で構成。前文では「農業は他の産業分野と単に同じではない」、「農場の家族がしっかりしていることは、農村社会の繁栄の基礎であり、農村社会は国の経済の健全で経済的な繁栄に欠かせない」と指摘した。また、現行のウルグアイ・ラウンド合意は「様々な異なる農業の形態、各国に特有の状況を十分考慮せず重要な約束を求めた」と指摘。
JAグループを代表して出席した宮田勇会長は「世界の多様な農業の共存をめざす共同宣言の意義は大きい。最大の農産物輸入国だが、今回のサミットで皆さんに十分理解してもらった。今後も一層連携していきたい」と述べた。
日本農業新聞
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01021026.html