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無登録農薬調査で県が中間報告
県農林水産部は二十日、無登録農薬に関する県内全リンゴ農家への立ち入り調査など関連対策の中間報告を発表した。無登録農薬を散布したリンゴ園に隣接する園地の残留農薬検査で、五カ所の検体から無登録の殺菌剤ダイホルタンの成分を検出。県は、これら隣接区域のリンゴを廃棄するよう指導し、現時点で廃棄が必要とされるリンゴが県全体で約九百トンに上り、約一億五千万円の損失が見込まれることを明らかにした。
県無登録農薬問題対策プロジェクトチーム・リーダーの秋谷進県農水部次長が、中間報告を説明した。隣接園地などに義務付けた残留農薬検査では岩木町、相馬村、五所川原市、鶴田町(二カ所)の検体からダイホルタンの成分が検出され、散布園地から二十メートルの範囲でリンゴを廃棄するよう県が市町村を通じて指導した。
二十日現在の要検査数五百七十七件に対して、検査済みは九十二件。検査が終了するのは十月中旬になる見通しだ。
一九九六年以降に無登録農薬を購入するなどした農家は四十三戸(十一市町村)あり、二十三戸(九市町村)が今年も使用。うちリンゴ農家は、それぞれ三十九戸、十九戸と大部分を占め、残りはメロンなどに使った例が確認された。
購入農家の中には、県の全戸調査によって無登録の落果防止剤ナフサクを昨年まで使っていたことが判明した弘前市の農家一戸が含まれるが、県農水部は「この農家のリンゴが出荷されたとの情報はない」と話している。
全戸調査の対象農家一万九千七百三十七戸のうち、同日までに93%の調査が終了。県内農薬販売業者七百九カ所への立ち入り検査はほぼ終了し、不適正な事案は確認されていない。秋谷次長は「新たに作成したパンフレットなどを活用して農家への指導徹底に努めており、今月二十五日ごろには全戸調査が終わる」との見通しを示した。