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【ワシントン8日共同】
生物のホルモンに似た作用を持ち、その働きを乱す内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン)は「生殖や発達など人間の機能に悪影響を与えている可能性が十分ある」と指摘した、世界保健機関(WHO)や米国立環境健康研究所などの専門家グループの報告書案が8日、明らかになった。
各国の一線の研究者が、環境ホルモンに関する最新の研究成果を分析したもので、今後の各国の研究計画や環境ホルモン対策にも影響を与えそうだ。
報告書案は、ダイオキシンや一部の農薬、プラスチックの添加剤に使われるフタル酸化合物など、環境ホルモンと疑われる物質に、人間が日常的にさらされている上、ごく低濃度で生物の免疫機能やホルモンの作用を阻害したとの動物実験があることを指摘。「野生生物のある種では、ホルモン作用を通じた悪影響が観察されている」とした。
人間の健康への影響については「環境中で検出されるような低濃度の環境ホルモンが、悪影響をもたらしたとの確実な証拠はない」とした。